プレスリリース

〜「都市型地産地消モデル」で、横浜市の『Zero Carbon Yokohama』の実現へ貢献〜


　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）と東急不動産100%出資子会社の株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津 登志之、以下「リエネ社」）は、東急不動産SCマネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大久保 次郎）が運営管理する商業施設横浜市内の大型商業施設「ノースポート・モール（所在地：神奈川県横浜市都筑区）」でオフサイト型コーポレートPPA（以下、「オフサイトPPA」）※1スキームを活用し、横浜市内の学校の屋上に設置した太陽光発電所などで発電した再生可能エネルギー電力（以下、再エネ電力）を「ノースポート・モール」の電力の一部として活用する取組みを2024年4月1日より開始いたしますのでお知らせいたします。
　東急不動産は2023年2月3日に横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校 53 校を対象とした、PPA による太陽光発電所の導入事業の実施事業者として選定されました。対象校の屋上太陽光発電所で発電された電力は学校で使用し、学校が休みとなる休日等の再エネ電力を、リエネ社を通じて「ノースポート・モール」へ供給、活用いたします。これにより、横浜市内で生まれた再エネ電力を横浜市内で有効活用することで、2050年までに脱炭素化を目指す横浜市の「都市型地産地消モデル」※2の構築を実現していきます。
※1　PPAは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。オフサイト型コーポレートPPAは再エネの発電所の敷地の外に再エネ電気を運び、使用する仕組みを指す。
※2　横浜市域内での再エネの地産地消。横浜市は2050年までの脱炭素化に向けて、『Zero Carbon Yokohama』を掲げ、脱炭素化の取組みをすすめている。

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■導入の背景
　東急不動産ホールディングスグループでは長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の中で、「環境経営」を掲げています。東急不動産は2014年から再生可能エネルギー発電事業を開始し、「ReENE（リエネ）」のブランド名で太陽光発電や風力発電などを全国で展開しております。2022 年には「ノースポート・モール」を含む国内の保有施設の電力を100％再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）に切り替え、地球環境にやさしい施設づくりに取り組んできました。
　このたび、電力の地産地消を実現する取組みとして「ノースポート・モール」で本オフサイトPPAスキームによる自社太陽光発電所 由来の「生の再エネ電力」※3を導入することとなりました。リエネ社を小売電気事業者とした自社施設への再エネ電力供給は、東急不動産グループとして初の取り組みであり、この取り組みをきっかけに、グループシナジーによる更なる事業成長及び日本社会全体のさらなる脱炭素化への貢献を目指してまいります。
　※3　電気と環境価値を一体のものとして一般送電網を活用して供給する再エネ電力のことをいう。


■今回の取り組み内容
　東急不動産が所有する自社太陽光発電所由来の電力をノースポート・モールへオフサイトPPAによって供給いたします。自社太陽光発電所には、横浜市の学校に加えて、東急不動産が保有する物流施設の屋上太陽光発電所も含まれます。これにより、横浜市内の地産地消だけでなく、自社物流施設屋根上発電所の余剰再エネ電力の有効活用につながり、ノースポート・モールの使用電力量の一部を「生の再エネ電力」とすることが可能です。一方、オフサイトPPAだけでは賄いきれない電力については、FIT非化石証書を組み合わせる実質再エネプラン※4で供給することで、ノースポート・モールの使用電力量の100%再エネ化を維持することができます。
※4　FIT制度を活用して開発された再生可能エネルギー発電所由来の環境価値であるFIT非化石証書を付帯した電力メニュー。小売電気事業者が需要家に販売する電気にFIT非化石証書を活用することで、CO2排出量の削減が認められている。


【オフサイトPPAの対象となる発電所】
１. 横浜市立の学校屋根上発電所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定格容量合計約1,500kW
２. 物流施設屋根上発電所（リエネLOGI’Q柏沼南太陽光発電所、他）　　　　　　定格容量合計約2,294kW


■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「ReCreating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という 2 つの志を組み合わせ、2018 年に誕生しました。
　これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
　東急不動産は、2016 年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の 3 つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国 102 件（内訳：太陽光発電事業 83 件、風力発電事業 14 件、バイオマス発電事業 5 件）、定格容量 1,762MWの事業に携わってきました（2024年2月末現在）。今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。

■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く
貢献するSDGs
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/303/6953-303-999c4dbf6a3d22e0d05779d4f0fd413d-653x322.png ]

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

プレスリリース提供：PR TIMES