プレスリリース

〜自治体導入シェア率約70％※2で、地方の電子契約化を推進〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、福井県福井市（市長：東村 新一）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）、自治体導入シェア率が約70％（※2）の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進していきます。
（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。
（※2）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。
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福井市では、ICTの浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるDX推進していくため、「福井市DX推進計画」及びその具体的な事業計画である「福井市DX推進計画実施計画」を令和4年3月に策定しています。この一環として、令和5年4月よりクラウドサインの本格運用をスタートします。クラウドサインを利用した電子契約は、福井県内の自治体において初の導入となります。

クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、民間企業での活用も多くみられ、事業者の契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。

■福井県福井市からのコメント
「福井市では、「福井市ＤＸ推進計画」の一環として、電子契約サービスを導入します。これにより、本市及び事業者様の業務効率化や印紙税などの経費削減、書類紛失などのリスク回避を図り、双方のＤＸ化の推進につながることを期待しています」

クラウドサインは、北陸地方では富山県庁が積極的に活用するなど、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/302/resize/d44347-302-c90a17a5b07bfab21b6a-1.jpg ]

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

◆クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル設立日：2005年7月4日資本金：453百万円（2022年12月現在）代表者：代表取締役社長 元榮太一郎上場市場：東京証券取引所グロース市場事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。

プレスリリース提供：PR TIMES