プレスリリース

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下当社）は、さいたま市（埼玉県さいたま市、市長：清水勇人）とゼロカーボンシティ（2050年二酸化炭素排出実質ゼロ）実現に向けた再生可能エネルギー等の利活用推進に関する連携協定を、本日締結しました。
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本協定は、当社とさいたま市が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、さいたま市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒FIT電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画します。また、市内の卒FIT電力や市内で発電した再生可能エネルギーを、さいたま市が所有する施設や、当社が新ブランド「apollostation」として展開するサービスステーション（以下、SS）で利用する等の検討を進め、エネルギーの地産地消を推進します。あわせて、当社子会社のソーラーフロンティアとNEDO※が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会の実現を目指します。
（※：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

当社のSS「apollostation」は、従来の給油やカーケアサービスのみならず、地域固有の課題に対して最適なサービスを提供するエコシステムを構築し、地域に暮らす皆様の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革する「スマートよろずや」化を目指しています。本協定で検討する事項は、この取り組みの一つです。

【本連携協定の概要】
1．名称：ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定
2．内容：
(1) エネルギーの地産地消の推進に関すること
(2) 再生可能エネルギーの導入拡大、利活用、リサイクル等のライフサイクルの最適化に関すること
(3) 地域資源を活用したエネルギーの面的利用に関すること
(4) 分散型エネルギーの導入等によるレジリエンスの強化に関すること
(5) 再生可能エネルギーの導入拡大や双方が持つ知見、事業資産、技術等の利活用を通じた、環境・経済・
社会の統合的取り組みの推進及び「地域循環共生圏」の実現に関すること

プレスリリース提供：PR TIMES