プレスリリース

　株式会社ティーケーピー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：河野 貴輝、以下TKP)は、今後3年間（2024年2月期を初年度とし、2026年2月期までの期間）に取り組む「新中期経営計画」を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。

新中期経営計画策定の背景

　TKPは、2019年8月16日に2020年2月期〜2022年2月期までの中期経営計画を策定し、積極的出店や既存スペースの有効活用、　宿泊を含めた周辺事業に取り組み、事業規模の拡大を推進してまいりました。当初は計画に沿って順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりTKPグループを取り巻く環境は大きく変化し、先行きが不透明となったことから当計画を取り下げ、以降、中長期的な計画の公表を見送っておりました。

　昨今の入国制限の大幅な緩和や、5月に計画されている新型コロウイルス感染症の5類（感染法上の分類）への移行等、社会経済活動の正常化が大きく進んでおり、また、TKPグループの事業においても、主力である貸会議室事業をはじめ、経営状況が堅調に回復していることから、この度改めて「新中期経営計画」を策定いたしました。

　長期化したコロナ禍により働き方の多様化が進んだ中で、オンデマンドで柔軟に利用できるスペースの需要は高まっております。当計画では、足元で継続している対面需要の堅調な回復を見据えた上で、グループの中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目的とした基本方針を定めております。


新中期経営計画の基本方針

１．貸会議室の床面積を積極拡大しながら周辺事業を取り込み、シェアを拡大＆対象市場を拡張
２．経営効率の最適化を推進し、過去最高の利益を達成する
３．積極性と合理性のバランスがとれた成長投資を柔軟に実施し、中長期的な企業価値向上
　　への投資機会を逃さない

※当計画の詳細は、2023年4月13日公表の「2023年２月期 通期決算および新中期経営計画説明会」資料をご覧ください

新中期経営計画の業績目標

　売上高は年平均成長率23％を指標とし、2025年2月期に過去最高の営業利益を更新するとともに、2026年2月期には営業利益94億円を目指します。


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事業拡大の方向性

　M&Aを活用しながらハード（床面積）とソフト（周辺サービス）の領域を拡張し、獲得市場を拡大してまいります。

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事業別戦略

１.貸会議室事業
　長期化したコロナ禍によりオフィスの流動性が高まり、新規オフィスの大量供給が発生していることに加え、対面需要の回復により貸会議室需要の回復基調が強まっております。このような状況の中、貸会議室市場の継続的拡大を見込み、東京・大阪を中心に会議室面積を年間1万坪のペースで出店してまいります。また、料飲の内製化及びDX戦略・営業力強化による事業の運営・効率化・高付加価値化を推進し、収益力の最大化を図ります。

２.宿泊事業
　TKPでは現在、ホテル・宿泊研修施設を全国に21施設※運営しております。「アパホテル」ブランドを含めたビジネスホテルを中心に、3年間で10施設の出店を目指してまいります。「石のや」や「レクトーレ」ブランドをはじめとしたリゾートホテルでは、リニューアルを通じたブランド力強化によりインバウント需要の獲得を図ります。
※2023年2月末現在


財務方針

　営業キャッシュ・フローは、中長期的な企業価値向上に向けた投資に優先的に充当してまいります。

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【株式会社ティーケーピー会社概要】
代表者　　　　：代表取締役社長 河野 貴輝
本社所在地　　：東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル2F
設立　　　　　：2005年8月15日
資本金　　　　：162億円
決算期　　　　：2月
売上高　　　　：446億円(2022年2月期連結)
従業員数(連結)：912名(契約社員・時給社員・パート等臨時雇用者を除く) 2023年3月現在
事業内容　　　： ・フレキシブルオフィス事業
　　　 (貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース運営)
　　 ・ホテル・宿泊研修事業
・イベントプロデュース事業
・BPO事業
・料飲・バンケット事業
URL 　　　　 ：https://www.tkp.jp/

※プレスリリースに記載されている情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供：PR TIMES