プレスリリース

〜レグテックを活用したリスクベースアプローチの加盟店審査体制を構築〜

　株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛、以下：DGFT）は、社会インフラである決済システムを提供するペイメントサービスプロバイダー（以下：PSP）として金融犯罪防止への取り組みを強化するため、レグテック*1ソリューションを活用したリスクベースアプローチ*2に基づく加盟店審査体制を構築しました。
■ 背景
　官民を挙げたキャッシュレス推進を背景に、対面決済市場の成長とともにキャッシュレス加盟店が急増しています。一方、コロナ禍を契機に社会全体のデジタル化が急速に進展することで、各種企業のオンライン事業参入も増加し、非対面取引におけるクレジットカード情報の不正利用被害は2021年には過去最高額となる330億円*3に到達しました。国際社会ではテロリストや犯罪組織への資金供与を防止するため、各国が連携して金融犯罪対策を推進しており、日本においても多様化する金融犯罪に対して法令やガイドラインを整備し、対策強化を図っています。

　PSP、クレジットカード会社などの決済業界における金融犯罪対策として、悪質な加盟店を検知し排除する継続的な顧客管理が重要ですが、業界でのコンプライアンスチェックは各種審査ツールを利用した属人的な業務が中心となり、スピード、精度、コストの面において改善余地が大きい領域です。DGFTでは加盟店が急増する中で、経営資源を最適化し、効率的でリスクを最小化する加盟店審査・管理体制を実現すべく、早期審査やDXをいち早く推進してきました。今回、DGFTは、法人データの正確性や網羅性が高く、数十項目におけるリスク情報等を自動で瞬時に収集・評価するレグテックソリューション「SimpleCheck」*4を基盤に、各種サービスの提供に際し必要となるDGFT独自の審査要項を追加実装することで、リスクベースアプローチに基づいた、スピーディーかつ精度の高い加盟店審査体制を構築しました。

■ 今後の展開
　政府はキャッシュレス決済比率を2025年までに４割、将来的には80％への上昇*5を目指しており、多様な事業者の市場参入は、対面・非対面を問わず継続して拡大すると予測されます。DGFTは重要インフラであるクレジットカード取引を支えるPSPとして、今後も、より精緻で機能的な加盟店管理体制の構築を追求し続けます。

　また、DGグループは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、B2B決済サービスをはじめとしたフィンテック金融事業を推進しています。グループ横断でこれらの新規事業を拡大するとともに、DGFTと共同で金融犯罪防止への取り組みや管理体制を強化していきます。

【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
　ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域88万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.8兆円を超えます（2022年9月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。

*1 レグテック：「規制(Regulation)」と「技術(Technology)」を組み合わせた造語で、最新のIT技術を活用して複雑化・高度化が進む金融規制に対応するソリューションを指す。
*2 リスクベースアプローチ：リスクを特定・評価し、そのリスクに応じて、当該リスクに見合った対策を講じリスクを実効的に最小化する取り組み。
*3 出典：日本クレジット協会「日本のクレジット統計2021年版（https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/statistics_domestic_2021.pdf）」（2022年7月6日）
*4 SimpleCheck：シンプルフォーム株式会社が提供する金融機関・プラットフォーマー向けの法人確認プロセス自動化ソリューション。
https://simplecheck.site/
*5 出典：経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました（https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220601002/20220601002.html）」（2022年6月1日）

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