プレスリリース

2022年はOMO社会が加速。キーとなるスマートフォンアプリの活用はさらに多様化


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・8つのトピックを企画のヒントに。withコロナをとらえるDX「年賀特設サイト」
https://iridge.jp/iridge_newyear2022/

　明けましておめでとうございます。
　2021年はウィズコロナの続く中、働き方や購買行動など様々なライフスタイルにおいてオンラインとオフラインの融合が浸透し、世の中がニューノーマルなOMO社会※へと大きく変わる転換点となった一年でした。
※OMO（Online Merges with Offline）社会：オンラインとオフラインの行動が融合し最適化され、より便利で豊かな生活をおくることができる社会

　実店舗においては、顧客が来店できない時にも関係を継続し、また購買行動をしてもらえるよう、来店前や来店した後のオンラインでの体験を含めた顧客のカスタマージャーニー設計に取り組み始める企業様が増えました。オンラインと店舗の区別をせずあらゆるユーザー体験をデータ化し、そのデータを活用して最適なユーザー体験を提供する「OMO」における技術が日々進化する中、当社も昨年新たに「リテールDXプラットフォーム」を提供開始しています。こちらは店頭AIカメラやWi-Fiとスマートフォンアプリを組み合わせた行動分析や施策を可能にするもので、2022年のOMOや店舗省人化、店舗DXに貢献していけるソリューションと自負しています。

　また、決済や会員証、ポイントカードといったオフライン店舗におけるデジタル化・アプリ化（オンライン融合）が進んだだけでなく、D2C※に代表されるオンライン企業の実店舗接点の構築（オフライン融合）も進みました。ユーザーが実体験できる店頭の重要性が再認識され、店舗は体験の場と位置づけ購入はECで行う「ショールーミング型店舗」が躍進し、当社グループのQoilが運営する「INSEL STORE」も非常に注目を浴びました。
※D2C（Direct-to-Consumer）：自社で企画・製造した商品を自社サイトで直接販売する企業

　当社の主力事業であり、新たなOMO社会でもキーとなるスマートフォンアプリにおいては、「アプリDX浸透による活用の多様化」と「国や自治体DXへの活用」が大きなトレンドだったと感じています。

　例えば当社が得意とする企業公式アプリについては、従来からあるネイティブアプリの引き合いがコロナ前以上に増えているのはもちろん、ダウンロードを必要としない、「ミニアプリ」と呼ばれるアプリが広がり始めています。ミニアプリとは、多数のユーザーを持つスーパーアプリと呼ばれるプラットフォームアプリの中で立ち上げて使うアプリで、この領域における先進国の中国では、WeChat（微信）やAlipay（支付宝）などのスーパーアプリ内に数百万ものミニアプリ（ミニプログラム）が作られ、数十億人のユーザーがいると言われています。

　より結びつきの強い顧客にはリッチなネイティブアプリを、そしてアプリダウンロードまでは至らないライト層の囲い込みにはLINE上ですぐに使えるLINEミニアプリを、といったアプリの多様化・使い分けが、今年は浸透してくると考えています。

　そして、2021年は企業に限らず国や自治体においても紙からデジタルへの動きが強まり、アプリがあらゆるユーザーコミュニケーションのデファクトスタンダードとなりました。非接触・非対面の流れが強まる中でワクチン証明書や補助金・クーポン等の配布でも活用が進み、当社グループのフィノバレーが支援するデジタル地域通貨の事例も前年の2倍以上に急増しました。

　2022年においても、このような流れを踏まえ時代の半歩先を想像して、世の中を常に本質的な豊かさで満たしていけるよう、取り組んでまいる所存です。

　なお、いまご紹介した中から一部とはなりますが、関連する弊社事例をイラスト付きでわかりやすくご覧いただける特設サイトも本日公開しています。
https://iridge.jp/iridge_newyear2022/

　施策検討の一助にご覧いただければ幸いです。
　本年も引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
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令和四年　元旦
　　株式会社アイリッジ
　　代表取締役社長
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