プレスリリース

Oracle Cloud EPM の新機能とデロイト トーマツの導入サービスにより、経理・財務部門の税務業務を効率化

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役 社長：三澤 智光）は本日、グローバルに事業を展開する日本企業のグローバル・ミニマム課税（国際課税制度改革の第二の柱「Pillar Two」）への対応を支援する施策を発表します。具体的には、オラクルの経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」に新機能を追加し、デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村 研一）の導入サービスと連携することで、今後、適用が開始されるグローバル・ミニマム課税に備える企業の業務を支援します。両社のソリューションを組み合わせることにより、経理・財務部門は、複雑な税務プロセスや報告書作成業務を簡素化し、プロセスが自動化されることで、会計、営業、税務の連携を強化できます。
東京 - 2024年2月9日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役 社長：三澤 智光）は本日、グローバルに事業を展開する日本企業のグローバル・ミニマム課税（国際課税制度改革の第二の柱「Pillar Two」）への対応を支援する施策を発表します。具体的には、オラクルの経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」に新機能を追加し、デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村 研一）の導入サービスと連携することで、今後、適用が開始されるグローバル・ミニマム課税に備える企業の業務を支援します。両社のソリューションを組み合わせることにより、経理・財務部門は、複雑な税務プロセスや報告書作成業務を簡素化し、プロセスが自動化されることで、会計、営業、税務の連携を強化できます。

新しいグローバル・ミニマム課税は、グローバル企業にとって、この数十年間で最も大きな変化です。この新しいルールにより、事実上15%の最低税率が全世界で適用されることになり、大規模なグローバル企業の財務プロセスや運営体制に大きな影響が生じます。今回、デロイト トーマツ税理士法人が提供する税務テクノロジーコンサルティングと、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の既存のオラクル製品導入支援サービスを組み合わせ、「Oracle Cloud EPM」の新機能を活用することで、税務報告業務を効率化することができます。この相補的な組み合わせは、税務や財務などの業務領域間の連携、総勘定元帳や仕訳帳などのさまざまなデータ収集および管理、新要件による将来への影響に対し、より適切なモデル化に活用できます。

「Oracle Cloud EPM」の新機能は、経理・財務部門が複雑な税務プロセスを合理化するのに役立ちます。この新機能には、次の機能が含まれます。
グローバル・ミニマム課税に関するデータの収集と管理: 税務チームは、財務、人事、営業などのさまざまな業務システムからデータを自動的に収集し、グローバル・ミニマム課税の要件に沿って、GloBE所得や調整対象税額などの計算を行うことができます。各種計算プルーフと監査証跡が管理され、各社からのデータの収集から計算・レポートに費やす時間を短縮することができます。

グローバル・ミニマム課税 タスク・マネージャー: 決算プロセス全体で調整と共同作業を効率化し、決算までの遅れを最小限に抑えます。簡単に展開できるこのツールでは、中央のダッシュボードからタスクを割り当てて監視できます。順を追って表示される簡単な指示に沿って処理を進めることで、グローバル・ミニマム課税に係る業務を可能な限りシームレスに実行することができます。

グローバル・ミニマム課税により生じる納税額の予測とモデリング: 「Oracle Cloud EPM」により、シナリオごとに納税額を予測しモデリングすることができます。この機能はグローバル・ミニマム課税による将来の影響を予測するために活用でき、各企業は全世界で生じ得る影響を踏まえてより的確な準備をすることができます。



日本オラクル株式会社 バイスプレジデント クラウド・アプリケーション統括 武藤 和博は次のように述べています。「新規制であるグローバル・ミニマム課税へのコンプライアンスを、正確かつ効率的に実現する『Oracle Cloud EPM』には、高度なモデリング機能がベスト・プラクティスとして組み込まれています。新規制への対応に迫られる企業の経理・財務部門における、業務効率化に寄与できることを期待しています。」

デロイト トーマツ グループの 前田 圭パートナー（Tax Technology Consulting）は次のように述べています。「グローバル・ミニマム課税の導入により、一定規模の多国籍企業は、グループ各社における会計・税務情報をタイムリーかつ正確に収集・計算するソリューションを必要としています。オラクルのソリューション『Oracle Cloud EPM』及びデロイト トーマツによる導入サポートの組み合わせが、このようなグローバルレベルでの課題解決に貢献します。」

「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」の一部である「Oracle Cloud EPM」は、予算編成、予測、管理会計、連結決算の迅速化 (Financial Consolidation and Close）、グループ税務管理、企業マスター・データの管理のための機能を包括的に提供するスイート製品です。

「Oracle Cloud EPM」について詳しくは、https://www.oracle.com/jp/performance-management/platform/ をご覧ください。また、デロイト トーマツの税務テクノロジー・サービスについては https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/topics/technology-consulting.html を、オラクル製品導入支援サービスについては、https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/technology/solutions/ea/oracle.html?icid=nav2_oracle をご確認ください。

デロイト トーマツについて
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（https://www2.deloitte.com/jp/ja.html）をご覧ください。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloud として提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

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