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株式会社アイリッジ

三菱電機のDX・スマートシティに関する技術・製品の展示場「XCenter」にフィノバレーが参画

(PR TIMES) 2021年12月09日(木)16時45分配信 PR TIMES

12月9日オープン。デジタル地域通貨を使った消費やコミュニティー活性化体験を提供

 株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ:3917、以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)は、三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:漆間 啓、以下「三菱電機」)が2021年12月9日より開設するDX(デジタルトランスフォーメーション)・スマートシティをテーマとした展示場「XCenter(クロスセンター)」に参画します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11255/295/resize/d11255-295-a8f6fa532485efa2f3e8-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/11255/295/resize/d11255-295-21c60789ee737da1dbde-1.png ]



XCenter参画の背景と出展概要

 「XCenter」は、DX・スマートシティを推進する企業や国・地方自治体などの官公庁関係者を対象に、三菱電機の技術・製品を体感いただくことにより、スマートシティ実現を目指した共創を推進する展示場です。オープンイノベーションにより新たなソリューションを共創することを目的に、東京駅に隣接する東京ビルディングに「XCenter」を開設し、4テーマに分けてさまざまな企業の新たな製品・技術を紹介します。

 フィノバレーは、住民税納付のデジタル化や補助金の交付、行政ポイントによるまちづくりの推進など、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用した自治体のDX支援実績が評価され、本取り組みに参画することになりました。展示場においては、住民票の手続きや資源リサイクルなどと連動してコインやポイントをためたり支払い体験をしたりできるデモ地域通貨アプリ「melcoコイン」を通じて、デジタル地域通貨を使って地域の消費活動やコミュニティーを活性化するイメージを体験いただける予定です。


XCenter概要

■名称
XCenter(クロスセンター)

■場所
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビル 26階(三菱電機内)

■会場面積
約270平方メートル

■展示ブースの4つのテーマ
・「ACCESSIBILITY」:移動や暮らしのサービスが円滑化され人々の活動が活性化したまち
・「SUSTAINABILITY」:資源を有効に活用しながら快適に過ごせるまち
・「RESILIENCY」:社会と暮らしの安心安全が守られるまち
・「DIVERSITY」:誰もがイキイキと豊かに暮らせるまち

■フィノバレーブース概要
「ACCESSIBILITY」にて、地域の消費活動とコミュニティーを活性化するデジタル地域通貨アプリ「melcoコイン」を提供


MoneyEasy(マネーイージー)とは

 株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジの顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。


株式会社フィノバレー

 株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始しています。
https://finnovalley.jp/


株式会社アイリッジ

 株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O(Online to Offline)/OMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI(音声インターフェース)等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

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