プレスリリース

システム標準化対応のほか、自治体DXを支援する機能強化計画を公表

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、2023年度版の『TASKクラウド機能強化プラン』をまとめ、4月中旬から、当社システムを利用される地方公共団体の皆さまに配布いたします。
これはお客さまサポートの一環として毎年ご提供しているもので、その年度に予定する１.法制度改正等への対応、２.新製品・新機能の提供、３.お客さまから寄せられたご意見・ご要望のうち特に優先度の高い機能強化の実施計画――をまとめています。

今年度版では、国が進める「自治体情報システム標準化・共通化」対応に伴うお客さまへの支援に加え、「インボイス」や「電子請求書サービス連携」、「地方税の電子申告・納付の対象税目拡大」などデジタル化を支援する各種機能の強化計画などをご紹介しています。

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名称　　『TASKクラウド機能強化プラン』2023年度版
体裁　　A4判／48ページ
発行日　4月1日（毎年1回発行）
配付先　システム利用団体（限定配付）
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【構成】
第1章 自治体情報システム標準化・共通化への対応
第2章 新システムのご紹介
第3章 法制度改正への対応
第4章 注目機能のご紹介
第5章 法制度改正に伴う対応、機能強化一覧
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TKCではシステムの導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利に使い続けていただくことが重要と考えています。そのため機能強化プランの公表を通じてシステムの継続的な進化をお客さまに約束し、日々その実現に努めています。

新型コロナウイルスの流行を機に社会のあらゆる局面でDXが加速し、地方公共団体でも業務やサービスの見直しが急務となっています。そうしたお客さまをご支援するため、今後も“一歩先行く”システム・サービスの提供を通じて、行政効率向上や住民福祉の増進、行政コスト削減の実現に貢献してまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES