プレスリリース

〜入居申込DX化で時間短縮・業務負担軽減へ〜

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森　康史　以下、アットホーム）は株式会社東都（本社：東京都狛江市　代表取締役社長：飯田 光昭　以下、東都）の東京都・神奈川県の30店舗に、賃貸物件の入居申込をオンラインで行える「スマート申込」を提供開始したことをお知らせいたします。
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【概要】
2022年5月に宅地建物取引業法が改正されるなど、近年不動産取引における電子化が進み、不動産業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。
このたび東都では、アットホームのオンライン入居申込システム「スマート申込」を導入し、入居申込手続きのオンライン化を進めてまいります。
アットホームは、「スマート申込」の提供を通して、東都の入居申込における業務効率化と、不動産管理業務における生産性の向上をサポートいたします。

■株式会社東都 営業推進室 室長　芦立紘義
「スマート申込」導入前の入居申込受付業務は、紙で申込書を運用していました。申込書の送付や返信はメールやFaxでお客さまとやり取りする必要があり、お客さまも当社も記入や送信作業に手間を感じていました。また、仲介会社を通じたやり取りにより、不鮮明な書類や証明書の確認作業が二重の作業負担となっていました。
そこで、費用面と、当社の募集物件データの連携がすぐにできることが決め手となり、「スマート申込」の導入に至りました。導入に先駆け、当社社員を対象に行った説明会時には「業務効率が格段にアップしそう」などといったポジティブな意見が早くも多数寄せられており、今後の運用によって業務効率化が進むことを期待しています。さらには業務効率化によって働き方の改善や従業員満足の向上を実現したいと考えています。
また、この2〜3年で不動産業界においても急速にデジタル化が進み始めていると感じています。現在の多くのアナログ業務をデジタル化していくことが業務改善とお客さまの利便性向上につながると確信し、積極的に進めていきたいと考えています。

【「スマート申込」とは】
2019年8月よりアットホームが提供している、専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能です。不動産仲介会社は無料で利用可能で、さらに不動産管理会社に対しては2024年5月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施中です。
2022年2月末に管理機能の契約加盟店数が10,000店を突破しました。契約加盟店からは申込受付業務やデータ管理における業務効率化や利便性向上につながったという声が寄せられています。
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【アットホーム「スマートソリューション」の概要】
先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービスです。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていきます。
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アットホームはこれからも全国61,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES