プレスリリース

シニア人材を戦力化するための制度設計の仕方が分かる！高年齢者雇用安定法の改正による70歳までの雇用延長措置に対応！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『シニア人財を戦力化する人事・賃金・報酬制度の作り方―ジョブ型人事制度を見据えた70歳雇用延長への対応―』を2022年3月9日に発刊しました。
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■発売の背景
2020年3月に高年齢者雇用安定法が改正（2021 年4月1日施行）され、「70 歳までの就業機会の確保について事業主が一定の措置を講ずること」が、企業に求められることとなりました。

そうした法改正動向を受け、企業の人事労務担当者は昨今、高年齢者の雇用延長に際し制度設計上の悩みを抱える場面も増加しています。
また経験のあるシニアの活用による人材不足のカバーなど、70 歳までの雇用延長に対する関心が高い中小企業も多くなっています。

本書は、主に中小企業の人事労務担当者に向けて、能力・技術を有する高年齢者を戦力化するための人事・賃金・報酬制度の作り方を解説した実践書となっております。
高年齢者雇用安定法などの最新の法改正にも対応しており、モデルケース、賃金事例、役割等級などといった具体例を登載した分かりやすい内容で、これまで人事労務業務に関わりがなかった方でもしっかりと理解できる内容となっております。

■商品の特長


現在の法制度やトレンドなどを分かりやすく解説！これまで人事労務業務に関わりがなかった人でも基礎からしっかり学べる！
豊富な図表を交えた解説で視覚的に理解できる！自社にあった制度設計がよりイメージしやすくなる！


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■目次（抜粋）
第1章　70歳就業確保に向けた国の新たな政策と関係法律の内容
第1節　超高齢化社会と労働力人口の現状
第2節　70歳までの就業確保措置を定めた改正高年齢者雇用安定法までの経緯
第3節　 2021年（令和3年）4月1日施行改正高年齢者雇用安定法の内容
第2章　日本の賃金制度の特質と高年齢者の賃金実態
第1節　企業経営と賃金の役割
第2節 　日本企業の賃金人事・雇用慣行と高年齢者継続雇用
第3章　70歳雇用延長に向けた実務対応
第1節　高年齢者雇用確保措置の実施状況
第2節　70歳までの就業確保措置への対応
第4章　65歳定年、70歳雇用延長の事例
第1節 　60歳定年制の下で役割給を導入し、70歳まで就業可能な継続雇用制度を整備（建設工事機材レンタルＡ社）
第2節 　役割等級・ランク型賃金表を活用した65歳定年延長と多様な雇用形態による70歳就業確保措置を実施（イベントプロデュースK社）

■商品概要
『シニア人財を戦力化する人事・賃金・報酬制度の作り方―ジョブ型人事制度を見据えた70歳雇用延長への対応―』
株式会社プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之 著
価格：定価　2,970円（本体2,700円+税10％）
ページ数：260頁
判型：A5判

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発売元：第一法規株式会社

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