プレスリリース

〜コロナ禍やDX社会に対応した行政オフィスの在り方を検証〜

熊本市（市長：大西一史）とコクヨ株式会社（代表取締役社長：黒田英邦）は、新たなワークスタイルの実証実験に関する連携協定を、2021年10月6日に締結しましたのでお知らせします。
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連携協定締結に至った背景
熊本市では、2016年に発生した熊本地震以降、前例にとらわれることなく、社会変化や市民ニーズを的確に捉え、行政サービスの質の向上を図る市役所改革を推進しています。また、コクヨでは50年以上前からオフィスでの働き方を考え、実践し、官民問わず働き方改革の支援を行ってきました。こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル化の進展、行政のDX推進等により、行政オフィスの在り方は大きな変革期を迎えています。「行政オフィスにおける新たな働き方」という共通課題を、両者が持つリソースを活かし、実証実験を行うことで解決に繋げ、今後の自治体オフィスの新たな運用方法を見出していくことを目的に、本協定を締結しました。
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写真左：熊本市長 大西一史　
写真右：コクヨ株式会社 執行役員 ファニチャー事業本部 事業本部長 大田豊

実証実験の内容
●熊本市役所本庁舎6階の一部にモデルオフィスを開設
●モデルオフィスは「行政オフィスにおける新たな働き方」を熊本市とコクヨが協働し企画したもので、それぞれ以下の役割を担う。
　・場所の提供、働き方の実証トライアル（熊本市）
　・最新の事務機器の設置と実証結果の分析（コクヨ）
●主な実施内容
・自席を持たないグループアドレスの導入
・ウェブ会議や集中して業務が可能な新たなワークプレイスの導入
・ハイブリッドワーク等、新たなワークルールの導入
・モニターや共有ツール活用等によるペーパーレスの徹底
●期待する効果
・生産性を高めることによる市民サービスの向上
・活発なコミュニケーション促進によるイノベーションの創出
・新たなワークプレイスの有効性、実現性検証　　　　
・テレワークが日常となる働き方の浸透
・ペーパーレスやウェブ会議の更なる推進　　　
・職員の改革マインドの醸成　等
●期間
2021年10月6日から2022年2月28日

モデルオフィス紹介

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