プレスリリース

リニューアブル・ジャパンと共同出資


　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社：星野 浩明、以下「東急不動産」）はリニューアブル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞邉 勝仁、以下「リニューアブル・ジャパン」）と共同で、スペインのサモラ県トロに所在する「バルデカレタス太陽光発電所」（設備容量37.8MW、以下 「本発電所」）を取得いたしましたのでお知らせいたします。
　2023年10月に東急不動産とリニューアブル・ジャパンの間で締結した、南欧地域における再生可能エネルギー事業の推進に係る共同出資に関する協定書に基づく取組の第2弾となります。これにより、東急不動産が保有するスペインにおける太陽光発電所の設備容量は2案件・約77.7MWとなりました。
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■ 南欧地域における取り組み
　今回、共同出資を行うスペインを中心とした南欧地域は、日射量が多く、太陽光発電に適する緩やかな丘陵地帯も豊富なことから、太陽光発電所の開発において非常に魅力的な市場となっており、今後も安定的な事業成長の確保が見込まれます。また、非FITのマーケットが先行しており、得られたノウハウを国内でも生かしていきたいと考えております。
　そのなかで、リニューアブル・ジャパンと今後数年間でスペインを中心にイタリアなど南欧地域で合計1GW（＝1,000MW）の再生可能エネルギー発電所の開発および保有を目的として、共同出資に係る協定書を締結し、連携して案件開拓を進めております。

【取得した太陽光発電所の概要】
発電所名：バルデカレタス太陽光発電所
所在地：スペイン王国 サモラ県 トロ
設備容量：37.8MW
商業運転開始日：2023年12月
出資比率：東急不動産：90%　リニューアブル・ジャパン：10％

■ リニューアブル・ジャパンとの協業について
　両社は、2017 年 8 月に再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携を締結。日本国内の太陽光発電を中心に事業推進し、両社合わせて 2GW 超の豊富な開発実績を有しております。再生可能エネルギーの拡大という共通目標のもと、両社が蓄積した事業ノウハウを結集し、海外でも環境に配慮したエネルギー供給の促進に貢献することを目指したいと考えております。


【リニューアブル・ジャパン株式会社の概要】
名称：リニューアブル・ジャパン株式会社
代表者：代表取締役社長　眞邉 勝仁
本社所在地：東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
設立：2012年1月25日
事業概要：再生可能エネルギー発電所の開発・発電・管理運営


■ 東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
　これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
　東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国102件（内訳：太陽光発電事業83件、風力発電事業14件、バイオマス発電事業5件）、定格容量1,762MWの事業に携わってきました（2024年1月末現在）。
　今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。　


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ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/

■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表し、「WE ARE GREEN」をスローガンに「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでおります。
　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」を目指した取り組みを積極化しており、2022年末には当社事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く
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東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

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