• トップ
  • リリース
  • 【M&A成約】東日本大震災で事業環境が一変し、M&Aで新たな事業の柱を求める

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2

株式会社日本M&Aセンターホールディングス

【M&A成約】東日本大震災で事業環境が一変し、M&Aで新たな事業の柱を求める

(PR TIMES) 2023年09月04日(月)03時40分配信 PR TIMES

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)は、このたびエンドーウェルディング株式会社(譲受け企業、福島県)と計電エンジニアリング株式会社(譲渡企業、東京都)のM&Aを支援いたしました。

URL: https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/e-welding/
[画像1: https://prtimes.jp/i/81927/278/resize/d81927-278-a1f028e618f24f8cfc00-0.jpg ]

新たな事業領域にチャレンジする手段としてM&Aを検討
福島県いわき市に本社を置くエンドーウェルディングは、1974年の設立以来、発電所や大型プラントの溶接事業を手掛けてきました。転機となったのは2011年の東日本大震災です。福島第一原子力発電所の事故により火力発電や新エネルギーが台頭してきたことで、業界の先行きが見通せなくなりました。遠藤 修司社長は新たな事業の柱としてプラントの電気工事へ事業領域を広げることを考え、その手段としてM&Aを検討しました。計電エンジニアリングは東京でプラントの電気工事を行う会社です。希望通りの企業と出会い、2021年10月に日本M&Aセンターの仲介により同社を譲り受けました。


時間をかけてPMIに取り組む
M&A後は従業員や顧客への影響を考え、社長含め役員の体制を変えませんでした。そして約2年の時間をかけて、若手社員を取締役に登用するなど新たな経営体制づくりに取り組みました。今後は採用も積極的に行っていく予定です。2023年7月には遠藤 孝司様が計電エンジニアリングの新社長に就任。将来はエリアごとに双方の営業がどちらの顧客も担当するような体制を目指します。


「事業環境を一変させた東日本大震災。M&Aで新たな事業の柱を求める」
URL: https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/e-welding/


【譲受け企業】
会社名:エンドーウェルディング株式会社
事業内容:管工事業
所在地:福島県いわき市


【譲渡企業】
会社名:計電エンジニアリング株式会社
事業内容:電気工事業
所在地:東京都品川区


◆M&Aや事業承継に関する無料相談窓口はこちら◆
「自社でもできる?」「従業員にどう言えば?」 など、M&Aや事業承継に関する疑問についてお気軽にご相談ください。
https://www.nihon-ma.co.jp/contact/


◆開催中セミナーのご案内◆
事業承継解決のM&Aや企業の成長戦略などに関する各種セミナーを多数開催しております。
https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鋼ビルディング 24階
事業内容: グループ会社の経営管理等
設立: 1991年4月
拠点: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
        マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。


[画像2: https://prtimes.jp/i/81927/278/resize/d81927-278-6db5ec52947b7f51902e-1.jpg ]

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2021年、取扱件数1,013件)



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る