プレスリリース

＜第45回「18歳成人・18歳の価値観」＞
▼成人年齢引下げに伴う制度変更は認知広がるも、裁判員選任年齢の認知は大幅に低い
2022年4月の成人年齢引下げ：「知っていた」＋「なんとなく知っていた」 96.0%
裁判員選任年齢の18歳への引下げ：「知っていた」＋「なんとなく知っていた」 32.7%

▼個別の制度変更への賛否：
「18歳で親の同意が無くても契約可能」：もっと年齢を上げるべき　35.9%

＜第46回「国や社会に対する意識」（6カ国調査）＞
▼自国の将来に関する全質問で日本は6カ国中最下位
自国の将来「良くなる」：日本13.9%、米国36.1%、中国95.7%
経済分野での自国の競争力「強くなる」：日本10.9%、米国27.4%、中国89.7%

▼自国評価や社会参加意識などでも日本は6カ国中最下位が目立つ
「国際社会でリーダーシップを発揮できる」：日本22.8%、米国61.5%、中国86.0%
「自分を大人だと思う」：日本27.3%、米国85.7%、中国71.0%
日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）は18歳意識調査の一環として1〜2月に、4月から実施される成人年齢の引下げと日本・米国・英国・中国・韓国・インド6カ国の若者を対象にした「国や社会に対する意識」の2つの調査を実施しました。

後者は19年秋に行った9カ国調査に次ぐ国際調査で、各国の17〜19歳の男女各1000人を対象に、パンデミック（世界的な大流行）となった新型コロナ禍の影響なども加え、設問数を大幅に増やして実施しました。自国の将来や経済分野での自国の競争力を「よくなる」、「強くなる」と答えた日本の若者は、いずれも6カ国中最下位で、前回と同様、国の将来を悲観的に見る傾向が際立っています。コロナ禍の関係では日本の約5人に1人、中国の約2人に1人がパンデミック以前より「国や社会に役立つことをしたい」と感じるようになったと答えるなど、各国とも社会参加意識の高まりをうかがわせています。

一方、成人年齢の引き下げに関しては国内の1000人を対象に調査を実施、9割超が年齢引き下げの事実は知っているものの「18歳から親の同意なしで契約が可能」、「女性の結婚年齢を18歳に変更」など個別の内容を具体的に認知している若者は6割前後に留まり、裁判員選任年齢の18歳への引下げに至っては32.7%と低い数字となっています。調査では18歳成人関連のほかジェンダー意識、消費行動、仕事観、職場内コミュニケーションなどに関しても幅広く調査しています。

【調査結果抜粋】
■18歳成人　制度認知（n=1,000）
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/278/resize/d25872-278-5ceb795f7f4a68c0d16e-0.png ]


■18歳成人　制度賛否（n=1,000）
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/278/resize/d25872-278-d1b3e6f374a496ee0e8e-1.png ]


■自国の将来「良くなる」回答者の割合（各国n=1,000）
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/278/resize/d25872-278-f35df649510d2f0d2e55-2.png ]


■自国の評価（各国n=1,000、各項目に「はい」と答えた人の割合）
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/278/resize/d25872-278-df8718dd4901ca13d4a6-3.png ]


■社会参加・政治参加意識（各国n=1,000、各項目に「はい」と答えた人の割合）
[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/278/resize/d25872-278-f3d4239e378933851f51-4.png ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/278/resize/d25872-278-ef9c1f942d36bf699ff4-5.png ]


■新型コロナウイルス感染症パンデミック前後での変化―社会参加意識
（各国n=1,000、パンデミック以前と比べ各項目に「より同意するようになった」と答えた人の割合）
[画像7: https://prtimes.jp/i/25872/278/resize/d25872-278-7a5398f7c9d47f9c6524-6.png ]


■調査概要
＜第45回「18歳成人・18歳の価値観」＞
調査対象：全国の17歳〜19歳男女、1,000名
調査除外：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2022年1月25日（火）〜1月30日（日）
調査手法：インターネット調査

＜第46回「国や社会に対する意識」（6カ国調査）＞
調査対象：日本・米国・英国・中国・韓国・インドの17歳〜19歳男女、各国1,000名
実施期間：2022年1月26日（水）〜2月8日（火）
調査手法：インターネット調査

両調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2022/20220324-68834.html

■18歳意識調査とは
選挙権年齢に続き、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知り、社会づくりに役立てたいと考えています。
過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

■日本財団について
[画像8: https://prtimes.jp/i/25872/278/resize/d25872-278-3951909a1f3372b4699d-7.png ]

痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は、1962年の創立以来、国境や分野を超えて子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの公益事業をサポートする、日本最大規模の財団です。
https://www.nippon-foundation.or.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES