プレスリリース

・アフターコロナの外国旅行先「日本」が最も人気、インバウンド消費復活の可能性あり
・「買い物ニーズ」は底堅いが、新たな体験型観光を求める意向も強い
・注目キーワード：化粧品、革製品、“昇龍道”、北海道、自然体験、アウトドア、冬スポーツ、隔離措置
プレスリリースPDFはこちら（各種グラフの詳細はこちらからご確認くださいませ）
https://prtimes.jp/a/?f=d2235-20220131-294ba3b90b64f5c88aeeb9fa7a63b668.pdf

ホットリンクグループで、中国を中心とする消費者ビッグデータをベースにクロスボーダーマーケティング及び越境EC事業を行う株式会社トレンドExpress（東京都千代田区、代表取締役社長　濱野智成、以下：トレンドExpress）は、コロナ流行前に頻繁に訪日旅行を楽しんでいた中国の女性消費者600名を対象に、「訪日インバウンド消費」に関するアンケート調査を実施いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2235/276/resize/d2235-276-7357c8013d47e40d4f36-9.jpg ]

※今回の調査では、「2017年〜2019年までの訪日旅行」を「コロナ前の訪日旅行」、「日本が海外からの観光客受け入れを再開する時期」を「アフターコロナ」として定義し記載しています。


アフターコロナの訪日旅行に関する主なTopics


・訪日意欲：半数以上（51.5%）の消費者がコロナ前よりも意欲が高く、旅行予算も上がる見込み

・買い物ニーズ：買い物ニーズは底堅い。40％強の消費者が「買い物重視の訪日旅行」を希望

・買い物したいカテゴリ：化粧品がトップ、革製品、OTC医薬品などが続く

・注目スポット：注目度が高まっているのは中部地方。コロナ前に話題となった”昇龍道”人気は健在

・日本でやりたいこと：自然・伝統文化体験、エステ、ウィンタースポーツなど体験型観光の人気が上昇

・訪日旅行を決断する際の判断ポイント：日中両国の入国時の隔離措置の状況

・中国消費者による現在の日本商品の購買頻度は、コロナ前よりも上昇傾向。“インバウンド消失による日本商品離れ”は起きていない


【調査結果】


■アフターコロナの訪日意欲：半数以上の消費者がコロナ前よりも高く、旅行予算も上がる見込み【グラフQ1、Q2、Q3参照】
今後訪日旅行が可能になった際、半数以上（51.5%）の消費者*1が、コロナ前よりも高い訪日意欲を示した（*1「コロナ前より訪れたい想いが強い（15.2%）」「どちらかといえばコロナ前より訪れたい想いが強い（36.3%）」）。
さらに、日本は外国旅行先としての優先度も、「外国旅行の旅先として最も優先度が高い（48.8%）」「外国旅行の旅先候補としてトップ３に入る（42.8%）」で合計91.6%と非常に高い結果に。旅行の予算についても、約60％の消費者*2が上がることを想定（*2「上がる（18.2%）」「どちらかといえば上がる（42.2%）」）。

■訪日旅行の買い物ニーズも底堅い。40％強の消費者が「買い物重視の訪日旅行」を希望【グラフQ4参照】
アフターコロナ訪日旅行において、旅の主目的を「買い物」に置くかどうかを調査した。「買い物重視」「どちらかといえば買い物重視」と回答した、買い物を重視する意向の消費者は40％を超え、訪日旅行の買い物ニーズは底堅いことがわかった。一方で、「買い物とそれ以外を50％ずつ」という回答者も約40%と、買い物に加えて体験観光も上手に楽しむ訪日旅行への変化も感じさせた。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2235/276/resize/d2235-276-caffeb6f35dbea9f081e-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/2235/276/resize/d2235-276-eb012a7a6777cc85a614-4.jpg ]

■買い物したいカテゴリ：化粧品がトップ、革製品、OTC医薬品などが続く
コロナ前の訪日時に買っていた商品カテゴリ（Q5棒グラフ青）と、アフターコロナの訪日時に買いたい商品カテゴリ（Q6棒グラフ赤）を調査した。変わらず高いニーズがあったのは化粧品で、あらゆるカテゴリにニーズが拡がっている。選択肢「化粧品４.」にはヘアケア、ボディケア、オーラルケアなどを含んでいる。近年は中国でも自宅でのセルフヘアカラーが注目されており、越境ECでも日本のヘアカラー商品が人気であることも、ポイントアップに繋がったと推測できる。

化粧品に続くのが、革製品、OTC医薬品（一般用医薬品）。革製品は欧米の高級ブランド品の購入ニーズも含んでいると考えられる。中国でも購入可能な商品であっても、偽物リスクが低く、接客サービスに定評のある日本で買いたいというニーズの表れといえそうだ。さらに、日本の中古ブランド品についても「保存状態が良い」という理由から注目されていることも影響していそうだ。

OTC医薬品は、中国消費者による訪日消費が過熱し始めた2016年頃から人気のカテゴリ。一部の風邪薬や胃腸薬が「神薬」と称されたが、現在でも家庭の常備薬としての高いニーズがあると考えられる。
[画像4: https://prtimes.jp/i/2235/276/resize/d2235-276-5ad6cd367a2a46fef20e-5.jpg ]

■アフターコロナの訪日スポット：注目度が高まっているのは中部地方。”昇龍道”人気は健在
コロナ前によく訪れていた場所（Q7棒グラフ青）とアフターコロナに訪れたい場所（Q8棒グラフ赤）を調査。いずれもトップは「東京」だったが、今回の調査対象者が訪日リピーターということもあり、東京以外のスポットを楽しもうという意向が見てとれる。

アフターコロナの訪日旅行先として特に関心が高まっているのが中部地方。北陸地方のポイントもあがっており、コロナ前に東京―関西間を巡る“ゴールデンルート”に続く新たな訪日旅行ルートとして話題となった”昇龍道”への注目は健在であることがわかった。

また、北海道・東北地方も上昇。以前から豊かな自然やグルメ、温泉旅館が評判の地域だったが、北京冬季五輪にむけた中国国内でのウィンタースポーツ市場の盛り上がりも、同地域への訪問ニーズの後押しになっていると考えられる。
[画像5: https://prtimes.jp/i/2235/276/resize/d2235-276-401008a6d5bfb305d199-3.jpg ]

■日本でやりたいこと：自然・伝統文化体験、エステ、ウィンタースポーツなど体験型観光の人気が上昇
コロナ前の訪日時に行っていたこと、アフターコロナの訪日時にやりたいことについて調査。コロナ前から”モノ消費”から”コト消費”への変化が注目されていたが、アフターコロナの訪日旅行ではその流れがさらに加速しそうな様子だ。「自然体験・農業体験」「日本の歴史・伝統文化体験」「アウトドア体験」「音楽イベント参加」「ウィンタースポーツ体験」といった項目のポイントが伸びている。グランピングやウィンタースポーツは、中国国内でも注目されている新たなニーズであり、それをよりサービス、環境が充実した日本で楽しみたいという意向がうかがえる。

買い物への意欲も依然高い。ショッピングについては3つの選択肢を設けたが、いずれも30％以上と他の選択肢よりも比率が高く、訪日観光の楽しみの大半が依然としてショッピングに占められていることが明確となった。

ただし、百貨店や空港、ドラッグストアといった主要スポットでのショッピングはポイントダウンしており、新たな買い物スポットのニーズが高まっている様子も伺えた。本調査の対象者が訪日リピーターであることも影響していると考えられる。「エステ・美容室体験」が上昇していることをふまえると、例えば「百貨店でお目当ての商品をただ買い回る」といった行動よりは、「エステやカウンセリングによって、ブランドの世界観を体験しながら、商品も購入する」といったスタイルが好まれるのかもしれない。
[画像6: https://prtimes.jp/i/2235/276/resize/d2235-276-19176e22a3b5a16b8a8f-6.jpg ]

■訪日旅行を決断する際に判断のポイントは、「日中両国の入国時の隔離措置の状況」
「今後、日本旅行を決断するポイント」について聞くと、「日本に入国後、すぐに自由な移動ができる状態であること」という項目が最多ポイントを得た。日本の感染者数や医療体制の状況などもポイントを集めたが、中国帰国後の隔離措置についても関心が高くなった。日本入国時と中国帰国時の２つの隔離措置状況が、今後のインバウンド復活のカギを握っているといえそうだ。
[画像7: https://prtimes.jp/i/2235/276/resize/d2235-276-9c3be95ed30b8ba621f9-2.jpg ]

■現在の日本商品の購買頻度はコロナ前よりも上昇傾向。“インバウンド消失による日本商品離れ”は起きていない
コロナ前（2019年以前）と比べた、現在の日本商品の購買頻度を調査。購入頻度が「上がった」「どちらかといえば上がった」という回答が合計約45％となった。「変わらない」という回答者は約46％であることから、懸念されていた“インバウンド消失による日本商品離れ”は起きていないといえそうだ。日本企業各社が中国市場への本格進出を実行し、越境ECへの取り組みも積極化していることが一定の成果を上げていると思われる。

一方で、企業ごとに中国市場への注力状況は異なることや、中国市場および消費者のトレンド変化も非常に早いため、中国消費者から支持される具体的な商品については、コロナ前と現在では変化が起きている可能性が十分考えられる。
[画像8: https://prtimes.jp/i/2235/276/resize/d2235-276-bc3ff0a26135ce47dfc0-0.jpg ]



株式会社トレンドExpress 会社概要

トレンドExpressは、「国境の先に、新常識を。」をコンセプトに、日本企業の中国市場での成長を促進するビジネスプラットフォームを提供しております。ソーシャルビッグデータを活用した調査・分析、戦略立案、プロモーション、流通拡大など、中国ビジネスに関わるエコシステムを構築・提供することで、日本企業の中国事業の成長を支えます。
トレンドExpress　コーポレートサイト　https://www.trendexpress.jp/
所在地：東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ 5階
代表取締役社長CEO：濱野 智成（はまの ともなり）
事業内容：
（１）世界各国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査・分析
・インバウンド消費に関する需要予測
・海外消費者のインサイト分析
・企業のブランド調査・競合調査
・マーケティング戦略策定分析等
（２）ソーシャルビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
（３）中国向けマーケティングメディア 「中国トレンドExpress」（ https://cte.trendexpress.jp/ ）の編集・発行
（４）越境EC支援（販売、CS対応、物流、プロモーション、「越境EC X（クロス）」の運営）

【主な沿革】
2022年1月　　「抖音(Douyin)」が手がける越境EC「抖音(Douyin)越境小店」への出店支援を本格開始
2021年9月 中国SNS・ECを定点観測・分析する新サービス「数慧洞見-Data Vision-」発表
2021年２月 「抖音(Douyin)」などの配信サービスを提供するプラットフォームOceanEngineJapan2021年度「認定代理店制度」にて、日本企業唯一となる最上位格「ダイヤモンド」を受賞
2020年11月 　インバウンドに代わる日本ブランドと中国消費者の接点作りを支援する「意中盒（イーヂョンフー）」発表
2020年9月 代表の濱野が「NewsPicks NewSchool」新講座「ニューチャイナ・マーケティング」のプロジェクトリーダー（講師）に就任
2019年12月 中国企業のM&Aを発表（自社中国100%子会社と協業先企業を経営統合）
2019年10月 日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズBラウンドの7億円の資金調達計画を発表
2018年11月 ソーシャルバイヤーと日本企業の大規模商談会イベント「ソーシャルバイヤーEXPO」初開催
2018年4月 越境ECプラットフォーム「越境EC X（クロス）」発表
2017年11月 Draper Nexus Venture Partners II, LLC(カリフォルニア州サン・マテオ)ほか２社を割当先とした、1.8億円の第三者割当増資を実施
2017年1月 株式会社ホットリンクから分社化
2015年11月 株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）の新規事業として立ち上げ

プレスリリース提供：PR TIMES