プレスリリース

株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義）は、昨年に引き続き健康保険組合連合会東京連合会による健康優良企業「銀の認定」を更新いたしました。
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健康企業宣言とは


健康企業宣言とは、健康優良企業「銀の認定」「金の認定」を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言することです。


職場の健康づくりに取り組む環境 を整える「STEP１」では、「100％健診受診」を宣言するほか、１.健診結果活用、２.健康づくり 環境の整備、３.食、４.運動、５.禁煙、６.心の健康の6 項目に取り組む ことを宣言します。
さらに、安全衛生にも取り組む「STEP2」では、１.健診・重症化予防、２.健康管理・安全衛生活動、３.メンタルヘルス対策、４.過重労働防止、５.感染症予防対策、６.健康経営の6項目に取り組むこと を宣言します。
企業が自ら健康企業宣言を行うことにより、従業員の健康管理に対する意識が変わり、従業員が健康になれば生産性の向上に繋がります。


（引用：健保連東京連合会ホームページ https://www.kprt.jp/contents/health/）



アイエスエフネットの健康経営の取り組み


アイエスエフネットでは、従業員の健康を第一に考え、従業員のヘルスケアをサポートする取り組みを続けています。


・アイエスエフネット健康づくり企業宣言
アイエスエフネットでは、「健康経営」への取り組みを全社で推進させるため、「アイエスエフネット健康づくり企業宣言」を2021年6月に策定しました。「健康の追及」のスローガンのもと、社員一人ひとりが、心身ともに健康でワクワクと楽しんで働ける環境整備に加え、多様な個性をもつすべての方に安心して働ける雇用を創出していくため、日々の健康づくりに取り組んでいます。


・メンタルヘルスケア
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にもとづいたメンタルヘルス対策の体制を構築・強化し、特には部署およびCORE体制（社内メンター制度）による従業員個々人の勤務状況を適時かつ適切に把握し、発症に至る前の早期発見および事前の改善対策を強化すると同時に、その原因を徹底的に追求することにより、同様事例の再発を徹底防止する対策を推進しております。


・復職支援制度
体調不良等の理由により休職した従業員が復職する際に、一人ひとりの復職プログラムを設計・支援し、復職サポートを実施しています。復職後も、従業員の状況に合わせた復職プログラムを基に、完全復帰までのサポートを行っています。


・衛生委員会の設置
労働安全衛生法にもとづく衛生委員会を定例開催し、従業員の職場環境に関わるあらゆる問題を協議し改善対応を実施するだけでなく、喫煙やメタボリック対策等の従業員自身の健康に関する啓蒙活動等も積極的に進めております。その他、産業医との提携により、従業員の申出により定期的に医師の診断を受診できる機会を設けており、また、深夜時間もしくは比較的長時間の勤務労働が見受けられる従業員に関しては、衛生委員会より個別に対象者に呼びかけ、産業医診断を促す活動などを進めております。


アイエスエフネットでは、今後とも従業員のさらなる健康増進に向けて取り組みを進めてまいります。



関連リンク


アイエスエフネットグループCSR　健康の追求
https://www.isfnet.co.jp/sustainability/employee_health.html


アイエスエフネットの健康経営に関する取り組みが認められ2年連続「健康経営優良法人2023」に認定
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230309.html



株式会社アイエスエフネットについて


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社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,460名（2023年7月1日現在）、グループ全体2,578名
売上高：141億円（グループ合算）


企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

プレスリリース提供：PR TIMES