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住信SBIネット銀行株式会社

島根県雲南市・飯石森林組合・大原森林組合とJ-クレジットの推進に向けた連携に関する協定を締結

(PR TIMES) 2023年12月20日(水)13時45分配信 PR TIMES

住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)、株式会社テミクス・グリーン(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 巧、以下「THEMIX Green」)、株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:山口 圭司、以下「マプリィ」)及び株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、社長:小出 伸一、以下「セールスフォース」)の4社は、森林由来のJ-クレジットの推進及び林業DXの実現に向け、島根県雲南市、飯石森林組合(本所:島根県雲南市、代表理事組合長:木村 守登)および大原森林組合(本所:島根県雲南市、代表理事組合長:安達 幸雄)と協定書を締結することをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37968/273/37968-273-767b8804213b8568bc72efa37c9aa00d-600x260.png ]

1.背景
住信SBIネット銀行は、2023年10月10日(火)に、カーボンクレジット事業および林業・林政DX事業の推進を行う新会社、THEMIX Greenを設立し、「J-クレジット制度」(*)を活用した森林由来のカーボンクレジットの創出と流通(カーボンクレジット事業)や森林サプライチェーンにおけるDX化の実現を通じた、森林価値の極大化・環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献を目指しています。
本事業推進のため、住信SBIネット銀行とTHEMIX Greenは、マプリィ、セールスフォースと業務提携を行い、それぞれの有するサービス、ノウハウを融合することで共同で、林業・林政DX・カーボンクレジット発行のデジタルプラットフォーム事業推進を行うことで合意しております。

2.協定の内容
このたび4社は、島根県雲南市、飯石森林組合、大原森林組合と協定を締結し、J-クレジット制度(*)を活用した事業スキーム及び林業DXの実現等の検証に向け、以下の事項に関し、協力・提携することといたしました。

(1)森林由来クレジットの創出及び販売の事業スキーム等の検証に関すること
(2)林業に係る各種申請・諸手続のDX化に関すること
(3)林業プラットフォームのDX化に関すること

3.今後の展開
今後、他の自治体等とも協業し、カーボンクレジット事業及び林業DX事業のビジネスモデルを確立するとともに、森林由来以外のクレジット創出やカーボン・オフセット手法の確立等についても検討してまいります。

4.各社・組合概要
〇 住信SBIネット銀行の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/37968/table/273_1_a27982f707bbddcf1e12c1a6668f4246.jpg ]


〇 THEMIX Greenの概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/37968/table/273_2_5f42d02f05997ddcba9e5cfe5cdac81b.jpg ]


〇 マプリィの概要
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/37968/table/273_3_8dcb743275ada9806967272a06319f46.jpg ]


〇 セールスフォースの概要
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/37968/table/273_4_fb51f37dadd6bc1c6bf21b44a6bffaeb.jpg ]


〇 飯石森林組合の概要
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/37968/table/273_5_1b849f39e73effcd033aaa5d0463e590.jpg ]


〇 大原森林組合の概要
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/37968/table/273_6_dc7acef03a01464fbab065d6338ea1e8.jpg ]


住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで
金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

                                             以上

(*)J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。

プレスリリース提供:PR TIMES

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