プレスリリース
【DAC】DAC、「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において、新たに認定バッジ「Engagement」を取得
〜サントリー株式会社との取組が評価され、認定バッジ数は国内最多に〜
このたび、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 執行役員CEO兼CCO 田中雄三、以下 DAC)は、LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」を対象とした「認定バッジ制度」において、新たに「Engagement」の認定バッジを取得しました。サントリー株式会社(以下 サントリー)の「プレモルメンバーズ」(※1)でのLINEを活用した取り組みが評価されたもので、この結果、DACがこれまでに獲得した認定バッジは、1社として国内で最多の4種類、グループでも最多の5種類となります。(※2)
[画像1: https://prtimes.jp/i/17676/270/resize/d17676-270-47ccf36a173cbe45e74a-1.png ]
DACは、LINEが2012年に法人向けサービスの提供を開始して以降、「DialogOne(R)」(※4)の開発・提供などを通じてLINEを活用した企業とユーザーのOne to Oneコミュニケーションの支援を推進してきました。またDMP「AudienceOne(R)」(※5)においては、さまざまな企業との連携により、オンライン・オフラインを横断したデータの質、量、および種類を充実させ、企業のデータドリブンマーケティングを支援しています。そうした継続的な取り組みと実績が評価され、今期DACは「Technology Partner」の「コミュニケーション部門」と「広告部門」で認定を受けています。また、LINE社が7月に新設した国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」において、パートナーとしても認定されています。(※6)
DACの「DialogOne(R)」は、2022年2月より開始したサントリーの「プレモルメンバーズ」マーケティング施策を機に導入されました。LINEを活用し、小売店、飲食店、リアルイベント、オンラインコンテンツなどあらゆる接点でユーザーとつながり、豊かなビール体験とLINE上でポイントを貯める楽しさを同時に提供する、ユーザーの気持ちに寄り添ったマーケティング施策を支援しています。こうした取り組みが評価され、新たに「Engagement」の受賞に至りました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/17676/270/resize/d17676-270-1ef800ddea5e03b89dfc-6.png ]
今後もDACはグループ会社とともに、LINEとの強力なパートナーシップにより、各種ソリューションの提供を通じて、企業のマーケティング活動を支援してまいります。
(※1)プレモルLINE公式アカウント「プレモルメンバーズ」
https://www.suntory.co.jp/beer/thepremiummalts/members/
(※2)2022年4月5日リリース 『DAC、「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において、 認定バッジ「OMO」「Notification」を取得 〜「Data Provider」を含め1社では最多の3つ、グループでは最多の4種類を獲得〜』
https://www.dac.co.jp/index.php/press/2022/20220405_linetechbadge
(※3)ユーザー許諾を得た情報のみとなります。
(※4)「DialogOne(R)」は、コミュニケーションプラットフォームであるLINEと連携した、メッセージング管理ソリューションです。企業や行政が保有する顧客情報とソーシャルアカウント情報などを掛け合わせ、LINEをより高度に活用することが可能です。豊富な導入実績を誇り、網羅的な機能と高い技術力を生かしたカスタマイズで 企業や行政のCRM施策を総合的に支援します。
https://solutions.dac.co.jp/dialogone
(※5)DAC が開発し提供している「AudienceOne(R)」は、1億を超えるデバイスのIDなど膨大なデータを保有し、そのデータを解析して高精度な3rdパーティデータを生成/提供する国内最大級のデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)です。オンラインデータに限らず、購買履歴や位置情報などのオフラインデータとも連携し、CRM、広告配信結果、パネルリサーチ結果など、さまざまなデータの統合や分析、可視化が可能です。また特許技術による、デバイスやチャネル間のクロスデバイス推定機能も特長です。これにより、豊富な連携チャネルを活用し、「新規顧客の獲得」から「既存顧客のLTV向上」までフルファネルで、高度なマーケティング環境を実現します。https://solutions.dac.co.jp/audienceone
(※6)2022年7月27日リリース 『DAC、LINE社が新設する「Govtech Partner制度」において 国や自治体のLINE公式アカウント活用を支援するパートナー企業に認定』 https://www.dac.co.jp/press/2022/20220727_govtechpartner
■「LINE Biz Partner Program」について
LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」、「Planning Partner」の各カテゴリーにおいて*、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。「Sales Partner」(「Sales Partner」「Local Sales Partner」「Best LINEミニアプリ Award」の3種)「Technology Partner」「Planning Partner」において認定が行われます。
*「Sales Partner」の、「Sales Partner」、「Local Sales Partner」、「Best LINEミニアプリ Award」と、「Technology Partner」「Planning Partner」において認定が行われます。
*「Technology Partner」および「Planning Partner」は2022年のPartner Awardの表彰対象には含まれません。
■「Technology Partner」について
個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」、LINE上で企業の自社サービスを提供可能なプラットフォーム「LINEミニアプリ」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
要望に応じてLINEと連携するツールの仕様共有が可能であるか、LINEの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定されます。一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種認定バッジが付与されます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/17676/270/resize/d17676-270-be2d68150cc1deff14b0-5.png ]
■「Govtech Partner制度」について
LINE社が、国や自治体がLINEを活用しやすい環境を整備し行政DX推進をサポートするために新設した制度です。この制度において、LINE社の「Technology Partner」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて一定の基準を満たした企業が「Govtech Partner」として認定されています。
以 上
<会社概要>
■ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 https://www.dac.co.jp
DACは、インターネット広告の黎明期にあたる1996年の設立以来、情報や生活のデジタル化とともに事業を拡大し、デジタルマーケティング市場の形成と成長を牽引してまいりました。
現在は、デジタル広告の豊富な知見や経験、高度な技術開発力、媒体社・プラットフォーマー・テクノロジーパートナー等との強固な関係性を活かし、企業のデータ活用、各種プロモーション、マーケティング基盤の開発・構築をはじめとする、総合的なデジタルマーケティングサービスをグローバルに提供しています。
今後もDACは、"Empowering the digital future デジタルの未来に、もっと力を。" というミッションのもと、広告やマーケティングの新しい形の創造をリードし、新たな価値を社会へ提供し続けていきます。
代表者 : 代表取締役社長 執行役員CEO兼CCO(Chief Compliance Officer) 田中 雄三
本社所在地: 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー
設立 : 1996年12月
事業内容 : メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーションサービス事業
本件についてのお問い合わせ先
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
戦略統括本部広報担当 E-mail:ir_inf@dac.co.jp
当社コーポレートサイト掲載先
https://www.dac.co.jp/press/2022/20221018_linetechbudge
プレスリリース提供:PR TIMES