プレスリリース

西日本電信電話株式会社 東海支店（執行役員東海支店長 安部真弘、以下、「NTT西日本」）では、各自治体と締結した覚書に基づき、災害発生時に自治体等が開設する避難所等において、無料で使用することができる「事前設置型 特設公衆電話（以下、「特設公衆電話」）」の設置および理解　促進等の活動を自治体と連携し推進しておりますが、2022年1月26日の日進市との覚書締結により、愛知県内の全自治体（54市町村）との覚書締結が完了しましたので、お知らせします。
1.特設公衆電話の概要
自治体が保有管理する屋内避難所等にあらかじめ特設公衆電話の回線を設置しておき、大規模災害等が発生した場合、当該避難所等へ避難された住民の方々に緊急通話手段を迅速に確保・提供いたします。

2.愛知県の設置状況
愛知県内の全自治体（54市町村）と覚書締結を行いました。
今後は、各自治体の要望に沿って、特設公衆電話の増減設対応を行います。
＜設置場所＞
NTT西日本 公式ホームページ内 「特設公衆電話」に掲載しております。
<https://www.ntt-west.co.jp/cgi-bin/saun/saitai/tokusetsu/index.cgi>
※施設管理者からの許諾が得られた設置場所を掲載しています。

３.理解促進活動等　　　　　　　　　　　　
各自治体が開催する防災訓練等に参加し、「特設公衆電話」の設置訓練をサポートするほか、万一の災害時に効果的に利用できるよう運用方法のアドバイスや、「災害用伝言ダイヤル（171）」の操作説明を行い、住民の皆さまに対する防災意識向上に向け支援活動を行っています。
今後も各自治体と連携し、防災訓練等の場を通じ、理解促進を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　■防災訓練での設置訓練（イメージ）

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４.今後の設置対応について
NTT西日本 東海支店では、各自治体と連携し、特設公衆電話について施設の拡大、変更に柔軟に対応し、設置に向け引続き取り組んでいきます。

以　上

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。
　現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします


[画像2: https://prtimes.jp/i/32702/267/resize/d32702-267-4239bca34db8b37da102-1.png ]

プレスリリース提供：PR TIMES