• トップ
  • リリース
  • ジーニーの子会社JAPAN AIがディープラーニングAIベンチャーNavier社とAI事業の譲渡契約を締結

プレスリリース

  • 記事画像1

ジーニーの子会社JAPAN AIがディープラーニングAIベンチャーNavier社とAI事業の譲渡契約を締結

(PR TIMES) 2023年07月03日(月)17時45分配信 PR TIMES

画像技術の研究開発体制の強化により、技術革新を促進

株式会社ジーニー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下ジーニー)の子会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行う「JAPAN AI株式会社(以下、当該子会社)は、Navier株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渋谷 拓、以下Navier)の運営するAI関連事業について、事業譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/10742/267/resize/d10742-267-ca088bde595f199d154f-0.png ]

■背景と目的
当該子会社では、ジーニーの高い技術開発力を継承しAIの研究開発やプロダクト提供を行っています。今回事業譲渡の対象となるのは、AIによる高解像度化をはじめとした画像処理技術を研究開発するNavierのAI関連事業です。

Navierは、画像処理の領域において精度を落とさずに軽量化・高速化するノウハウに強みがあり、動画・画像の高解像度化、鮮明化、ノイズ除去に特化したAIソリューションを提供しています。これからの技術は印刷物、監視カメラ画像、ECなど、幅広い業界で活用されています。

昨今、生成AIの活用が急速に広がっており、画像生成AIも注目を集めています。こうした背景から、AI関連事業領域における更なるサービス向上を図るため、今回の結論に至りました。

Navierが保有する画像処理技術と当該子会社が保有するAIに関する知見やプロダクト開発力を連携させることで、生成AI技術を活用した業務効率化や生産性向上に寄与できるように努めてまいります。

■今後の展望
今後は当該子会社のAI領域における新たなプロダクト開発やAI領域における研究開発を推進することで、事業の拡大に貢献します。

■お問合わせ先
株式会社ジーニー/JAPAN AI株式会社
担当:笠松
TEL:03-5909-8187
Mail:pr@japan-ai.co.jp


■Navierについて
AIによる画像処理技術の研究・製品開発を行っており、ディープラーニング(深層学習)を用いた高解像度化などの技術を研究開発・製品提供しています。画像処理において、解像度の向上、写真の鮮明化、ノイズ除去/データ復元などを実現するとともに深層学習のAIモデルを精度を落とさずに軽量化・高速化するノウハウに強みを持ち、画像処理技術の社会実装を加速化させていきます。
■会社概要
社 名:Navier株式会社
代 表 者:代表取締役社長 渋谷 拓
本 社:東京都千代田区二番町9-3
設 立:2018年2月9日
資 本 金:120百万円
事業内容:AI関連事業(ディープラーニングを活用した画像処理技術)
U R L:https://navier.co/


■JAPAN AIについて
JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。
■会社概要
社 名:JAPAN AI株式会社
代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭
本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1
設 立:2023年4月14日
資 本 金:4,000万円
事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
U R L:https://japan-ai.co.jp/


■ジーニーについて
ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose(企業の存在意義)のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。
■会社概要
社 名:株式会社ジーニー
代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭
本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設 立:2010年4月
資 本 金:1,549百万円(連結、2023年3月末現在)
従業員数:566名(連結、2023年3月末現在)
海外拠点:米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア
事業内容:広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業
U R L:https://geniee.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る