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阪急阪神不動産株式会社

ワシントン州レントン市の賃貸住宅を取得 〜アメリカにおける賃貸住宅事業の第3号案件〜

(PR TIMES) 2023年07月07日(金)10時15分配信 PR TIMES

阪急阪神不動産株式会社(本社:大阪市北区、社長:諸冨隆一(※1))では、今般、当社の100%子会社であるアメリカ現地法人“Hankyu Hanshin Properties USA LLC”を通じ、ワシントン州レントン市の賃貸住宅「Westview Village Apartments」(以下、「本物件」)を取得しました。
本物件の取得及び運営(以下、「本事業」)は、東急不動産株式会社の現地子会社Tokyu Land US Corporationと共同で行う(同社はIM会社(※2)として参画する)こととしており、当社がアメリカにおいてメジャーシェアを保有する2件目の案件となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/33147/266/resize/d33147-266-9b758f76d8187fbe038e-0.jpg ]

本物件は、1991年に竣工した、住戸数120戸の賃貸住宅です。敷地内に独立した地上3階建の建物が13棟(各建物は4〜15戸で構成)あり、ジムやスパ等が共用施設として併設されています。
本物件が所在するワシントン州のシアトル都市圏(※3)は、アメリカの中でも人口・雇用者数・世帯所得の増加が著しく、これからも住宅需要は十分あると見込まれます。また、本物件は、シアトル市の中心市街地から南東へ約20kmの地点にありますが、周辺には大規模な勤務先や商業施設等が数多くあるため、通勤・生活利便性とも非常に高く、今後も安定的な稼働を期待することができます。当社では、取得後はリノベーションを行い、本物件のさらなる価値向上に努めることにしております。

当社は、2022年6月にシアトル市(※4)、同年8月にフェニックス市(※5)の賃貸住宅事業に参画しましたが、本事業はそれに続く、アメリカにおける第3号案件です。今後も、上記の現地法人等を活用して、情報収集の体制等を整備するとともに、現地企業とのパートナーシップを構築することにより、同国での事業参画の機会を増やし、収益の拡大を目指してまいります。

■本物件の概要
【名称】Westview Village Apartments
【所在地】17735 105th Place Southeast Renton, Washington 98055
【敷地面積】約20,600平方メートル
【賃貸可能面積】約10,600平方メートル
【住戸数】120戸
【フロア数】地上3階
【竣工】1991年

■Hankyu Hanshin Properties USA LLC の概要
【名称】Hankyu Hanshin Properties USA LLC
【資本構成】阪急阪神不動産株式会社 100%
【設立日】2022年4月5日
【主な業務内容】
不動産事業(賃貸・売買・開発ほか)
現地プロジェクトの進捗管理、市場調査、新規案件の探索、現地企業との関係強化、新たなパートナーシップの構築

■阪急阪神不動産の概要
【名称】阪急阪神不動産株式会社
【所在地】大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
【代表者】諸冨 隆一(※1)
【資本金】124億円
【売上高】1,268億円(2023年3月期)
【事業内容】
オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンションの分譲・賃貸、戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用など
【従業員数】約900名(2023年3月現在)

(※1)諸、隆は旧字
(※2)インベストメントマネジメント会社の略称で、アセットマネジメントだけでなく、投資実務も行います。
(※3)シアトル市を中心とする地域全体が経済的関連をもつエリアのことで、米国行政によって定義されています。
(※4)シアトル市の賃貸住宅事業への参画に関するニュースリリース
https://www.hhp.co.jp/data/pdf/2_8npt75e2pu04w4go88w00gos0.pdf
(※5)フェニックス市の賃貸住宅事業への参画に関するニュースリリース
https://www.hhp.co.jp/data/pdf/2_6e0ee7o6lfs4k0g44k0c48oo0.pdf


阪急阪神不動産株式会社 https://www.hhp.co.jp/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/76bc10a7c92ccd883a1738af67f967708c01bbbe.pdf

発行元:阪急阪神ホールディングス
    大阪市北区芝田1-16-1

プレスリリース提供:PR TIMES

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