プレスリリース

〜TUV NORDが発行するCB証明書を東京・鈴鹿の2工場で同時期取得〜


一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：小林 憲明）は、TUV NORD CERT GmbH（本社：ドイツ ハノーバ、Managing Director：Wolfgang Wielptz）との戦略的パートナーシップ協定に基づき、お客さまのCB（※1）証明書およびTUV NORD認証取得に向けたサポートサービスを実施しております。
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このたび当機構の認証取得サポートにて、富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長CEO：北澤 通宏）が国内企業初（※2）となる国際規格IEC 62443-4-1（※3）を適用したCB証明書を、東京工場と鈴鹿工場の2工場において同時期に取得しました。

CB証明書は、公平かつ力量のある第三者機関が発行する適合性証明書としてグローバル市場で活用されています。今回のCB証明書の取得によって、同社の製品が設計・開発から運用・廃棄に至る全てのプロセスで国際標準のセキュリティ要件に適合していることが証明され、CB証明書を客観的なエビデンスとしてグローバルに示すことができるようになりました。
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近年、IoTや工場全体のDX化など、技術や環境の変化が著しい製造業・インフラ産業において、生産ラインや制御システム等へのサイバー攻撃やウイルス感染への対策など、産業制御システムセキュリティの重要性がますます高まっています。そのようななか、産業用オートメーションおよび制御システムで使用されるセキュアな製品を開発するための要件が定められた国際標準規格であるIEC 62443への注目は高く、産業全体でのセキュリティ向上に向けて対象分野拡充の検討も進められています。

同社は今後もさまざまな製品の開発・生産を行う工場でも、IEC 62443-4-1に基づくCB証明書の取得を進められていく予定です。当機構はTUV NORDとの連携による認証取得や国際規格等に基づいた第三者適合性評価などのサービスを通じて、お客さまのグローバル市場展開をサポートしてまいります。

※1　IECEE CBスキーム
電気機器の試験結果を国際的に相互承認する制度で、50ヵ国以上の認証機関が加盟している。IECEE（IEC電気機器安全規格適合性試験制度）に基づき運営され、CB証明制度に加盟する認証機関および試験所によって、CB証明書とCB試験レポートが発行される。発行されたCB証明書等は、加盟する認証機関の行っている認証制度で受け入れられる。

※2　国内企業初
IECEEが運営する公式WEBサイトの公開情報において、申請者の所在地が日本となる企業として初の取得。（東京工場2023年3月20日付け、鈴鹿工場2023年4月27日付け）

※3　IEC 62443-4-1
IEC（国際電気標準会議）が制定したIACS（産業用オートメーション及び制御システム）のセキュリティに関する安全な製品開発ライフサイクル要件を定めた規格。

【富士電機株式会社】
1923年の創業以来、エネルギー・環境技術の革新を追求し、産業・社会インフラの分野で、広く世の中に貢献してきた日本を代表する電機メーカー。コア技術となるパワー半導体とパワーエレクトロニクス技術のシナジーにより、パワエレ、半導体、発電プラント、食品流通の４事業を展開し、「クリーンなエネルギー」「エネルギーの安定供給」「省エネ・自動化」の提供を通して、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献している。
「富士電機株式会社」WEBサイト：https://www.fujielectric.co.jp

【TUV-NORD CERT GmbH】
ドイツ・ハノーバーに本部を置く国際的な第三者認証機関であるTUV NORDグループ。世界70ヵ国に約14,000名の従業員を有し、数多くの製品安全認証、検査、マネジメントシステムおよびトレーニングを手掛ける。TUV NORD CERT GmbHは、欧州ノーティファイドボディとして主要な認証業務領域において、医療機器、産業セキュリティ、機能安全、ロボティックス、産業機械と関連するマネジメントシステムをワールドワイドに提供している。
「TUV-NORD CERT GmbH」WEBサイト：https://www.tuev-nord.de/en/company/certification/

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】
1957年の設立から、日本のものづくりとサービス産業の発展を適合性評価を通じて支えてきた日本の代表的な第三者認証機関。ISO 9001、ISO 14001をはじめとするマネジメントシステムの総認証件数は国内最多の実績を誇り、PSEマーク（電気用品安全法）やJISマーク（産業標準化法）の試験・認証、計測器の校正、建設材料・機械製品の試験・検査、環境関連の審査など国内最大規模となる多彩なサービスメニューを提供している。
「JQA」WEBサイト：https://www.jqa.jp

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