プレスリリース

〜海外ビジネスを強化し、世界のお客さまの運用ニーズに対応〜

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長兼 CEO：猿田隆、以下「当社」）は、2024年3月22日に、当社のロンドン現地法人にてUCITS※1ファンド「SMD-AM Ares ESG Enhanced Global High Yield Bond Fund」（以下、「当ファンド」）を新規設定したことをお知らせいたします。当ファンドはSFDR※2 の第8条ファンド※3としての基準を満たしており、ESGに対する国内外の投資家の意識の高まりに応えるものとなります。
当社はアクティブ運用に注力する資産運用会社です。世界のお客さまのニーズに対応したプロダクト強化策の一環として、今後もUCITSの商品ラインナップを拡充する方針です。
※1　譲渡可能証券の集団投資事業（Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities）の略であり、欧州委員会（European Commission）が制定した指令に準拠するファンド
※2　欧州連合（EU）で2021年3月に適用が開始された、金融商品の環境・社会・ガバナンス（ESG）関連情報の開示を義務付ける、サステナブルファイナンス開示規則
※3　環境や社会的な特性を促進するファンド


当社グループでは2013年に、第1本目のUCITSを設定し、海外のお客さまに提供してまいりました。これまでに日本株、中国A株などに投資するファンドを設定しており、当ファンドは6本目のUCITSとなります。今後も、お客さまの多様な運用ニーズにお応えできるよう、UCITSの商品ラインナップを拡充していく方針です。
今回設定した当ファンドは、主に米国および欧州のハイイールド債券に投資します。実質的な運用は、クレジット運用で世界的に定評のある米国の資産運用会社アレス・マネジメントが行い、投資対象企業に対するエンゲージメントを重視しつつ、魅力的なリターンの獲得を目指すポートフォリオを構築してまいります。今後は、国内外の幅広い投資家の皆さまへのご提供を目指してまいります。

当社はこれまで幅広い資産クラスにおけるアクティブ運用に注力し、高い付加価値を提供できるよう努めてまいりました。また、経済成長が期待できる国・地域への投資が不可欠であると考え、海外ビジネスにも注力しております。2022年7月には中国に現地法人を立ち上げるなど、アジアの地に足をつけた資産運用会社として海外のお客さまのニーズにもお応えできるよう努めております。これからもアクティブ運用を柱として、世界各国のお客さまに高品質の商品をご提供できるよう事業展開を図っていく方針です。
今後も経営理念として掲げる「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ。」の実現のため、お客さま本位の業務運営を推進するとともにサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。


投資リスク（詳しくは目論見書等をご覧ください。）
■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、純資産価格は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。　　　　　　
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■ファンドは預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク等があります。

重要な注意事項
■当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼
性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■ファンドは、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境
等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
■ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご
購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。


三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所：〒105-6426　東京都港区虎ノ門1-17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
HP：https://www.smd-am.co.jp/
金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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