プレスリリース
被害者の多くは不信感から行動できず。課題は通報のハードルを下げること。「ハラスメント実態調査」
(PR TIMES) 2022年04月12日(火)11時15分配信
有職者1万人を対象としたコンプライアンス＆ハラスメント調査から
従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap（ヒューマップ）を提供する株式会社アスマーク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：町田正一）は、職場のハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ）に関する調査を実施し、その結果をまとめた資料を公開しました。※調査期間は2022年1月21日〜1月26日
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＜調査の背景＞
改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が、2022年4月1日から大企業だけでなく中小企業も対象となり、対策を取ることが事業主に義務化されました。企業で働く人々のハラスメントに関する知識、また発生状況はどのようになっているのでしょうか。2021年に引き続いて実施した1万人の調査を通じて、その実態を探ります。
本調査では、ハラスメント被害を受けた経験を持つ人に、受けたハラスメントの種類と相手、受けた後の相談・通報といった行動や解決状況なども聴取しています。
調査結果のダウンロードはこちら
https://humap.asmarq.co.jp/whitepaper/harassment2022_wp/
＜ピックアップ＞
■パワーハラスメントの発生状況
・職場でパワハラを見聞きしたことがある人は、「らしきものはある」も含めると3割におよぶ。
・自分が受けたことがある人はおよそ1割。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18991/260/resize/d18991-260-fc294ee5ff1026a55f43-1.png ]
■パワーハラスメントを受けた相手
・パワハラを受けた相手は「上司」が圧倒的に多い。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18991/260/resize/d18991-260-1f912d8e4ae4669e89a5-2.png ]
【調査内容】
ハラスメントの認知・理解度、発生状況
ハラスメントの内容
ハラスメントを受けた際の対応、発生後の解決・改善状況
ハラスメントに対し、何も対応できなかった理由
ハラスメントに関する相談・通報窓口の設置状況
【調査概要】
対象者：全国の有職者（自営業・自由業を除く）
回収数：10,000サンプル
調査期間：2022年1月21日〜1月26日
調査方法：Webアンケート
調査機関：株式会社アスマーク
調査結果のダウンロードはこちら
https://humap.asmarq.co.jp/whitepaper/harassment2022_wp/
プレスリリース提供：PR TIMES
