プレスリリース

官民連携一体施設整備等事業で新たな研究開発拠点形成を目指す


　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：星野 浩明、以下、「当社」）は、神奈川県藤沢市（藤沢市長：鈴木 恒夫）が募集する「村岡新駅周辺地区 官民連携一体施設整備等事業」における事業検討パートナーに選定され、継続的に市と競争的対話を実施し、事業者選定の公募条件等を検討するために協定書を締結したことをお知らせします。
　村岡新駅周辺地区は藤沢市の東端に位置し、JR 東海道本線藤沢駅から東に約2.0km、大船駅から南西に約2.6km に位置しています。鎌倉市深沢地区と一体的な土地区画整理事業（藤沢市村岡地区施行面積約7.3ha）を行うこととしており、本地区に係る村岡新駅については、神奈川県、藤沢市、鎌倉市及び東日本旅客鉄道株式会社にて、JR東海道本線大船・藤沢間の新駅設置に関する覚書を締結していて、2032年頃の開業が見込まれています。


　当社は、都市の魅力・ブランド力の向上に資する「広域渋谷圏」や「竹芝地区」でのまちづくり、エリアマネジメントの実績や、スタートアップ等の育成・支援の取り組み、学術機関との連携実績等を活かして、本地区のまちづくりに取り組んでまいります。
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■ 募集背景と事業検討パートナーの役割
　藤沢市は村岡新駅周辺地区の新たなまちづくりについて、先進的な研究開発、生産、業務機能が集積した広域に発信する研究開発拠点の形成を目指すとともに、地域サービスの充実を図ると位置付けています。周辺には、多くの産業施設が立地し、御霊神社等の地域資源や緑地があることから、これらの特性を生かし、本地区全体のまちづくり方針の実現に向けて、事業コンセプト、導入機能、事業条件の調整等を行うために、事業検討パートナー公募において複数社の選定が行われました。


　事業検討パートナーとして、競争的対話を通じて、今後の事業公募における適正な競争環境を醸成するとともに、本地区の活用及びエリア全体のまちづくりについて、最善の提案を民間事業者から引き出せるよう、市に協力してまいります。

■ 協定の概要について
1．名称：村岡新駅周辺地区官民連携一体施設整備等事業 事業検討パートナー公募に係る[競争的対話に関する]基本協定書

2．目的：本協定に基づき実施される対話を通じて、村岡新駅周辺地区エリア全体のまちづくりについて事業条件を検討・調整し、民間事業者から最善の提案を引き出せるよう互いに協力する。


3．協力内容：
１.事業者公募に向けた競争的対話
２.市有地の研究開発拠点としての活用について検討すべく、本エリア全体の価値向上に資する周辺地の活用も含めた提案
３.対話において必要となる資料の作成及び提供


■ 村岡新駅周辺地区が目指す将来地区像
　村岡新駅を中心に、知的人材の集積を活かし世界に誇る「尖る創造」と地域や市民と共に創り出す「広がる創造」が相互に作用することで好循環を生み出す、新たな研究開発拠点の形成を目指しています。
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■ 公募選定結果（藤沢市HPのURL）
　選定結果に関する詳細については、藤沢市ホームページをご覧ください。
　https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/tosei/muraoka_ppp_partner.html

プレスリリース提供：PR TIMES