プレスリリース

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田　隆、以下「当社」）は、インベストメント・チェーンの一翼を担う責任ある機関投資家として、お客さまへの質の高い資産運用サービスの提供とサステナブルな社会の実現への貢献を両立させることを目指しています。
このたび当社は、自然関連の財務情報開示に関するイニシアティブである自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）に賛同し、同タスクフォースが推奨するガイダンスの受入れ機関（TNFD Adopter）としての登録手続きを完了したことをお知らせします。

１．TNFD提言受け入れの背景
2022年4月に公表した当社のマテリアリティでは、資産運用業務におけるマテリアリティに「自然資本」、事業会社としてのマテリアリティには「環境に配慮した事業運営」が含まれています。
当社は、TNFDは気候変動におけるTCFDのように、自然資本関連情報開示のグローバルスタンダートとなる可能性が高く、今後、投資先企業に対してTNFDに基づく開示の充実を促す立場にある当社自身の受け入れは必須と考えました。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/67873/table/257_1_aa7c88c45ac75e5a1492cac333aea51d.jpg ]



２．自然資本に対する当社のアプローチ
自然資本に係る取り組み方針は、以下の3つです。
自然関連課題への影響が大きい業種を主な対象に、エンゲージメントを通して開示の充実、環境負荷低減の取り組み強化を促す

自然関連課題の対応状況を当社独自のESG評価に反映し、投資判断の一要素として考慮する

情報開示に不足感があり、かつ対話において改善の意思・方向性等が確認できない場合は取締役選任議案に反対票を投じることを検討する


当社は、責任ある機関投資家として、TNFDが提唱する開示提言に従い投資先企業等の「自然資本」に関する情報開示に向けた取り組みを支援し、ひいては企業価値を向上させる取り組みを進めてまいります。


三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所：〒105-6426　東京都港区虎ノ門1-17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
HP：https://www.smd-am.co.jp/
金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

プレスリリース提供：PR TIMES