プレスリリース

　当社は、本日開催の取締役会において、2022年10月3日（予定）を目途に、持株会社体制に移行するため、その準備を開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
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　なお、持株会社体制への移行につきましては、2022年6月24日に開催予定の定時株主総会における承認および関係当局の許認可が得られることを条件に実施する予定です。


１．持株会社体制への移行の背景と目的

　当社グループは、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業理念とし、創業以来一貫して「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を提供してまいりました。近年では、新築分譲マンション事業以外の領域も拡大しており、流動化事業やエネルギー事業が新たな柱として確立しております。2021年5月に公表した中期経営計画では、「ナショナルブランドの確立」を長期ビジョンに掲げ、既存事業の拡大やシナジーの最大化を図ると共に、ESGへの積極対応、DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出に向け、全グループ会社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。

　このような事業環境の中、今後より迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、セグメント毎の採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用のほか、2022年4月からのプライム市場上場企業としてさらなるガバナンスの強化を図ることが必要不可欠と捉え、純粋持株会社体制への移行が最適であると考えております。


２．持株会社体制への移行方法等

　持株会社体制への移行方法は、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社を設立します。この結果、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆さまに新たに交付される持株会社の株式につきましては、株式会社東京証券取引所にテクニカル上場を申請し、2022年４月４日に予定される新市場区分であるプライム市場に上場を予定しているため、実質的に株式の上場を維持する方針です。

　なお、株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、設立する持株会社の商号および体制、その他詳細事項につきましては、今後決定次第、速やかにお知らせいたします。


３．持株会社体制への移行スケジュール

　本株式移転計画承認取締役会　2022年5月13日予定
　本株式移転計画承認定時株主総会　2022年6月24日予定
　本株式移転効力発生日　2022年10月3日予定
　※ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。


会社概要

商号 ： 株式会社タカラレーベン
代表者 ： 代表取締役　島田　和一
所在地 ： 〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-2鉄鋼ビルディング16F
設立 ： 1972年9月
事業内容 ： 自社ブランドマンション「レーベン」・「ネベル」シリーズ及び、一戸建新築分譲住宅の企画・開発・並びに販売、エネルギー事業、ホテル事業、建替・再開発事業、海外での不動産販売事業 他
URL ： https://www.leben.co.jp/

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