プレスリリース

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に委託しています。本調査は、2014年1〜3月期に開始し今回（2022年1〜3月期）が第33回となります。
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賃貸仲介の業況DI は、首都圏で2期連続上昇するも、近畿圏は2期ぶりに下落。
売買仲介の業況DI は、14エリア中10エリアで前期比マイナス。経済・景気の先行き不安により一転、前期までの回復傾向から変化の兆しも。
賃貸では「学生」「単身者」でネガティブ、「法人」でポジティブなコメントが目立つ。売買では「ウクライナ情勢」「物価」が見通しにマイナスの影響。
オンラインツールの導入状況、「未導入」が6割〜8割。オンライン接客で「時間を有効活用できる」との声も。


＜調査概要＞
◆調査期間／2022年3月14日〜3月26日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は2,049店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。
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◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2022-firstquarter/

プレスリリース提供：PR TIMES