プレスリリース

　当社は、当社事業のさらなる推進に向けた最適な組織体制の構築、及び経営体制のさらなる強化を図るため、本日開催の取締役会において、2022年4月1日付をもって、次のとおり当社組織の一部改定を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
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１．組織改定の目的と概要

　当社は、新築分譲マンション事業を中心に、流動化事業、エネルギー事業、再開発事業、ホテル事業等、年々事業領域を広げ不動産総合デベロッパーとして、皆さまのご支援を賜りつつ日々邁進しております。
　そのような中、当社の基盤である新築分譲マンション事業においては、再開発案件や建替案件が増えており、今後もさらに増加することが見込まれます。今後の新築分譲マンション事業を推進する上では、当社としてもこの分野の強化が欠かせないものと考えており、このため、現在マンション事業本部内にある都市開発事業部を、マンション事業本部から独立させ「都市開発事業本部」とすることで、これら事業のより機動的な推進に資する最適な組織体制となるものと考えております。また、併せて、現在事業範囲を拡大している海外事業を担う海外事業推進室を、同事業本部内に「国際事業部」として再編することで、海外事業のさらなる強化を図るものであります。
　また、その他の部門につきましても、今後の事業展開を見据え、より最適となる組織体制に改定するものであります。


２．組織改定の詳細

（１）「都市開発事業本部」の新設
・現在、マンション事業本部管轄下にある都市開発事業部を、「都市開発事業本部」に改編し設置する。これにより、当社は「マンション事業本部」「都市開発事業本部」「投資開発事業本部」「エネルギー事業部」「管理本部」「事業開発推進室」及び「経営企画本部」を置く事業本部体制となります。
・「都市開発事業本部」には、「都市開発事業部」と、現在、マンション事業本部管轄下にある海外事業推進室を「国際事業部」に改編し、改称して設置する。

　１.「都市開発事業部」
既存の都市再生部、再開発部に加え、マンション建替事業を推進する「建替ソリューション部」を新設する。
　
２.「国際事業部」
現在、マンション事業本部海外事業推進室管轄下にある海外事業推進課を、「国際事業開発部」に改編し、改称して設置する。

（２）「投資開発統括部」「戦略投資統括部」の新設
・投資開発事業本部投資開発事業部の管轄下に「投資開発統括部」「戦略投資統括部」を新設する。「投資開発統括部」は流動化事業を推進する部門を統括し、また「戦略投資統括部」は現在の戦略投資部を改編し設置する。

１.「投資開発統括部」
既存の投資開発部、投資運用部に加え、「建築部」を新設する。

２.「戦略投資統括部」
「地域戦略推進部」を新設し、PPP・PFIスキームを活用した地域創生事業を推進するとともに、現在、戦略投資部で行っているホテル事業を主管する「ホテル運営部」を新設する。

（３）「DX戦略統括部」の新設
・経営企画本部の管轄下に「DX戦略統括部」を新設する。

１.「DX戦略統括部」
現在のIT推進部を「DX＆VX推進部」「DP推進部」に改編して設置する。

（４）「事業企画統括部」の設置（改称）
・現在、マンション事業本部管轄下にある事業推進統括部を、「事業企画統括部」に改称する。

１.「事業企画統括部」
現在、マンション事業本部営業推進統括部の管轄下にある営業管理部を「事業企画管理部」に改称し移管して設置する。また、現在、事業推進統括部管轄下にあるマーケティング部を「事業企画マーケティング部」に、事業推進部を「事業企画推進部」にそれぞれ改称する。


３．その他の改編

（１）「広報部」の新設
・現在、経営企画本部経営企画部の管轄下にある広報課を「広報部」に改編し、経営企画統括部管轄下に設置する。

（２）戸建営業部のグループ会社への移管
・マンション事業本部営業推進統括部の管轄下にあった戸建営業部については、グループ会社である（株）日興タカラコーポレーション（2022年4月1日より「（株）レーベンホームビルド」に商号変更）に移管したため、廃止する。


４．組織図



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会社概要

代表者：代表取締役　島田　和一
所在地：〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-2鉄鋼ビルディング16F
設立：1972年9月
事業内容：自社ブランドマンション「レーベン」・「ネベル」シリーズ及び、一戸建新築分譲住宅の企画・開発・並びに販売、エネルギー事業、ホテル事業、建替・再開発事業、海外での不動産販売事業 他
資本金：4,819百万円
URL：https://www.leben.co.jp/

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