プレスリリース

全参画企業111社が「1,000kmあたりリスク運転数」削減目標を達成、最大で86％減


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GO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下当社)が提供する交通事故削減支援を行う次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』は、2024年4〜5月に実施した、社用車を保有する全国の企業111社、45,000人以上の管理者・ドライバーが合同で事故削減運動を実施するプロジェクト「DRIVE CHART交通安全運動2024」の結果を報告します。

｜「DRIVE CHART交通安全運動2024」実施背景
令和5年版の交通安全白書によると、2022年(令和4年)の交通事故発生件数は300,839件、これによる負傷者数は356,601人にのぼります。国や企業などの交通安全対策によりどちらも年々減り続けているものの、『DRIVE CHART』ではさらに一歩踏み込んだ「交通事故のない安心安全な社会の実現」へ向けて「人々の安全意識のアップデート」を掲げて事業に取り組んでいます。
交通事故をさらに削減していくためには「社用車を持つ以上、企業として事故の未然防止に向き合うことがあたりまえ」という認識を持つ人や企業を増やし、定着させることが大きな鍵になると考えます。今回、事故削減に取り組む先進企業各社の賛同・ご協力を得て、より多くの人・企業へ「事故の未然防止」の輪を広げていくため、「DRIVE CHART交通安全運動2024」の実施に至りました。

｜「DRIVE CHART交通安全運動2024」結果
本プロジェクトでは、一般財団法人全日本交通安全協会による後援のもと、2024年4〜5月の2ヶ月間、社用車を保有する企業111社が『DRIVE CHART』を活用し、各社が設定した目標に向けて脇見運転や車間距離不足などのリスク運転の削減に取り組みました。当社は参画企業の目標達成に向けて、研修動画(e-ラーニング)の提供や、ドライバー・乗務員への指導書の作成などをサポートしました。首都圏だけでなく全国の企業が参画し、社用車の種別割合は一般営業車両27%、トラック33%、タクシー40%でした。
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参画企業ごとに前年同月比での「1,000kmあたりリスク運転数」20%削減を目指して取り組んだ結果、参画企業全体のリスク運転削減割合は目標値を上回る25%となり、企業別の最も高いリスク運転削減率は86%となりました。
プロジェクト後に実施したアンケート調査では、参画企業の94.8%がこの取り組みに満足しており、ドライバーの73.4%が「安全運転意識が高まった」、安全運転管理者の100%が「安全意識が向上した」と回答しました。また、参画企業各社で『DRIVE CHART』の理解・活用促進に繋がる独自の工夫が多数生まれました。一般営業車両 A社
＜感想＞
必要な情報・資料へのアクセスが容易だった。e-ラーニングでは「脇見1秒」での移動距離の長さなど気づきが多かった。＜工夫点＞
自社の課題だった「脇見」と「一時不停止」にフォーカスした管理者向け勉強会を実施。トラック B社
＜感想＞
『DRIVE CHART』の活用方法に対する理解が深まった。また、参画している企業の一体感も感じられた。＜工夫点＞
キックオフ会議の開催、ポスターの掲示、社内会議での進捗共有などを期間中に実施。タクシー C社
＜感想＞
2ヵ月の短期間ということで、乗務員への指導を行いやすく、いつも以上に管理者からの声掛けが多く見られた。＜工夫点＞
月例会での発信、点呼場へのポスターの掲示などにより乗務員の意識向上に努めた。｜寄付について
なお「DRIVE CHART 交通安全運動2024」の一環として、 一般財団法人全日本交通安全協会への寄付を行いました。寄付金は、全日本交通安全協会と本プロジェクトの連名による、同協会が制作した子どもの事故防止を呼びかけるCD「交通安全こどもの歌『赤青黄いろ』」の全国の幼稚園・小学校など500の教育施設への寄贈に加え、高齢ドライバーの運転技能検査の費用等に活用されます。｜次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』について
2024年にサービス提供開始5周年を迎えた『DRIVE CHART』は、街を縦横無尽に走行するタクシーや営業車、走行距離の長いトラックなど、プロの現場で多く採用される交通事故削減支援サービスで、現在契約車両は7万台※と、全国で展開しています。導入いただいている多くの企業が『DRIVE CHART』を活用し効果的な交通安全対策を実施して交通事故削減を実現しており、直近では、アルコールチェッカーによる酒気帯び確認の義務化に向けて開発した「酒気帯び確認記録」機能の利用企業も増加しています。
※ 2024年2月時点｜参考：次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』 https://drive-chart.com/
ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーン※を自動検知し、運転傾向を分析する、AIとIoTを掛け合わせた交通事故削減支援サービスです。


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※ 以下レポート検知項目に対応

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/253_1_9b5f5a87ff6dc4cf320c7fcf04e59ddd.jpg ]

｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/253/30664-253-0b66039fe3d5141d616aa80f10e5a6fc-276x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/253_2_2a44f481cd3d8cde7f496301f0e017e0.jpg ]
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)

プレスリリース提供：PR TIMES