プレスリリース

日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は2021年11月11日、福岡市と「家庭養育推進自治体モデル事業」にかかる協定を締結しました。

本事業は、すべての子どもがその権利を尊重され、安全・安心であたたかい家庭において育つことを目指す共同事業で、里親委託や特別養子縁組などの家庭養育の推進や、親子支援や親子分離の予防などに取り組みます。あわせて本事業を通じて、家庭養育推進の成果、課題、子どもへの影響等を検証し、全国において同様の取り組みを広げていくために参考となるエビデンスの蓄積と、モデルの構築を目指します。
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【福岡市の取り組み概要】
3歳未満の里親等委託率の全国平均は23.9％です（2019年度末実績）。福岡市では、2025年度末までに3歳未満の里親委託率78.5％の達成を目標とするほか、毎年里親家庭を30世帯の純増、5年間で150世帯の純増を目標とします。また、要保護児童等に対する在宅支援事業を利用する年間延べ世帯数の毎年度増加と共に、2025年度末に2020年度実績の3倍に達することを目標とします。

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【日本財団の支援内容】
日本財団は、これらの取り組みを支援するため、最長5年間で5億円規模を想定した助成を福岡市内の民間団体（乳児院、フォスタリング機関、児童家庭支援センター等）に対して行う予定です。また、2020年より共同事業を実施している早稲田大学社会的養育研究所の協力のもと、研修やコンサルティングの提供や、事業成果の検証を実施します。
日本財団はすでに大分県、山梨県とも協定済みで、福岡市をあわせて全国で三自治体と本モデル事業を実施していく予定です。

【日本財団の決定済みの支援一覧】

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※大分県の事業経費を含む

■福岡市 高島 宗一郎 市長
児童虐待を「予防」するために、民間と行政がどう連携するかが重要になってきます。福岡市は全国トップレベルの里親委託率ですが、今回の連携によってさらに一歩進めて、良好な親子関係を作るための総合的な支援施設にしていく、あるいは妊娠の早い段階から愛着関係形成の支援をしていくなど、虐待の「予防」に取り組んでまいります。複数のメニューで総合的にアプローチし、成果を検証、共有することで、全国の自治体のモデルとなるような官民共働の先進事例を作り、広げてまいります。

■日本財団 理事長 尾形 武寿
日本財団はこれまで、特別養子縁組や里親支援など、子どもが家庭で育つための施策を実施してまいりました。これから始まる「家庭養育推進自治体モデル事業」に非常に大きな期待を寄せております。これまでに大分県、山梨県とも協定を結んであり、全国で三つの自治体とこのモデル事業を実施しています。事業の成果は早稲田大学にも協力していただき、きちんと検証してまいります。

【これまでの日本財団の取り組み】
日本財団では、何らかの事情で生みの親と暮らすことができない子どもたちが、特別養子縁組や里親制度のさらなる普及により、あたたかい家庭で健やかに育つことができる社会を目指す「子どもたちに家庭をプロジェクト」を実施しています。その背景には、国内に様々な家庭の事情で生みの親と暮らすことができない子どもたちが約4万5千人いること、また、欧米諸国と比較すると里親家庭で生活する子どもの割合が低く、子どもがあたたかい家庭で暮らせるようにする取り組みが必要とされていることなどがあります。
子ども達自身にとって最善の選択ができる社会を目指し、今後も様々な子どもへの支援を実施してまいります。
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プレスリリース提供：PR TIMES