• トップ
  • リリース
  • 弁護士ドットコム、リクルートの共同開発事業、法務の規約管理を支援するSaaSプロダクト「termhub」が提供スタート

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2

弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコム、リクルートの共同開発事業、法務の規約管理を支援するSaaSプロダクト「termhub」が提供スタート

(PR TIMES) 2022年10月25日(火)16時15分配信 PR TIMES

弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:元榮 太一郎)は、株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘、以下リクルート)と共同で開発を進めていた、法務の規約管理を支援するSaaSプロダクト『termhub(タームハブ)』を10月25日より提供スタートしたことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/251/resize/d44347-251-47511e249cf90607f89d-0.jpg ]

■『termhub』提供の背景と目的
『termhub』は利用規約の掲出・更新、ユーザーの同意状況を一元管理できるサービスとして、弁護士ドットコムが持つ『クラウドサイン』などの法務向けSaaSの運営知見や、リーガル領域における専門性と、リクルートの新規事業開発室内のノウハウを組み合わせることで、法務部門の業務や課題 に適したサービスの拡張や利便性向上を目指し、共同開発を開始しました。

2022年4月の個人情報保護法改正にもあらわれているように消費者と企業の関係は大きく変化し、企業は益々ユーザーに対して誠実に向き合うことが必要な時代です。規約も企業とユーザーの契約の一形態であり、規約の在り方を通して企業のユーザーへの態度を掲示することが求められています。世の中のウェブサービスの増加は顕著であり、総務省の調査*1によると、約10年間でデータ流通量は6倍以上に、モバイルアプリのダウンロード数は2倍以上に増加しています。その結果、サービスやアプリを利用する際にユーザーは、意識せずに「契約書にサインする」=「規約に同意する」という体験が増えております。

一方、企業では、規約の管理を通じた個人の同意情報を正しく運用しようとすればするほど、法務を中心とした管理部門の規約や同意情報の管理は複雑になり業務の負荷は高くなる構造になっています。上記のような課題に対して『termhub』は、利用規約や同意情報の管理業務支援を行い、法務部門の負荷を削減するサービスを提供。企業がユーザーと誠実な関係を構築する社会の実現を目指しております。

※1:出典元:データ流通量の変化 総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2019年11月分)」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd131110.html、出典元:モバイルアプリ数の変化 総務省「情報通信白書平成28年版」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc122230.html

■『termhub』の概要
管理システムを用いることで、企業の法務などの管理部門が作成したウェブサイトの各規約の承認申請から掲出、更新までをワンストップで管理することが可能となります。また、各規約へのユーザーの同意情報 はデータベースで管理され、必要に応じて企業が閲覧・出力することができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/251/resize/d44347-251-56027eb81dfa438c80f3-1.jpg ]

【termhubに関する問い合わせ先】
https://cs.cloudsign.jp/contact_termhub

<3つの特長>
1.複数の規約画面をまとめて管理することによる更新漏れなどのミスを軽減
『termhub』のCMSを使用いただくことで、規約を掲載しているWEBページ単位、規約のバージョン単位での管理を行うことが可能です。それによって管理不備のリスクを低減できます。

2.ウェブ画面への規約の実装等のエンジニアの運用コストを削減
エンジニアに実装を依頼することなく法務だけで規約作成、WEB画面反映までの作業を完結させることが可能。法務だけでなく規約更新にかかわるステークホルダーのコストを最小限に抑えることができます。

3.同意取得の記録の蓄積によるインシデントリスクを軽減
ユーザーそれぞれに対して、同意した規約のバージョン単位の記録がデータベースに蓄積され、必要に応じて出力することが可能。有事の際の対応もスムーズです。

詳細は下記URLより動画をご参照ください。
URL:https://www.youtube.com/watch?v=pZeYzf3mKrc

◆株式会社リクルートについて
社名|株式会社リクルート
本社|東京都中央区銀座8-4-17リクルート銀座8丁目ビル(登記上本社)
設立日|1960年 3月
資本金|3億5千万円
代表者|代表取締役社長 北村 吉弘
URL|https://www.recruit.co.jp/

◆弁護士ドットコム株式会社について:https://www.bengo4.com/corporate/
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日:2005年7月4日
資本金:439百万円(2022年3月現在)
代表者:代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場:東京証券取引所グロース市場
事業内容:世界中の人達が「生きる知恵=知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る