プレスリリース

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スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」は、2023年（2023年1〜12月）の国内スタートアップ資金調達状況を伝える「Japan Startup Finance 2023」を集計し、レポートの速報記事を1月25日（木）にINITIAL内で公開しました。

2023年の国内スタートアップの資金調達額は7,536億円と、過去最高だった2022年の9,664億円を下回りました。後から判明するデータもあるため、実態としては少なくとも8,500億円程度となる見込み。2022年から実質的に約10％減となり、2021年並みの水準となります。
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なお、多くのデータを掲載したレポートは1月31日（水）にINITIAL内で公開予定です。

「Japan Startup Finance 2023」では、INITIALが独自に調査したデータを集計し、総図表数100点以上を掲載予定。網羅的にスタートアップの資金調達動向を把握することができます。

なお、2月15日（木）には、本レポートをもとに今後のスタートアップの動向を紐解くオンラインセミナーを開催予定です。
【解説セミナー】2023年 スタートアップ資金調達動向 -Japan Startup Finance 2023-


速報記事　概要

動向概況

2021年から顕在化していたグロース市場への投資の低迷と市場株価の下落の影響が未上場の調達へ表れた格好だが、2021年をピークに約半減している欧米よりも影響が小さい。

投資家の新規参入が一服したり、大型調達で存在感を見せていた海外投資家が出資を控えたことに加え、投資がシード・アーリーへ向かったことなどから、10億円以上、とくに50億円以上100億円未満のレンジの資金調達では、金額・社数ともに減少。

ただし、VCや事業法人、金融機関が支え、100億円超の調達は過去最高の8件に。とくに研究開発型スタートアップの大型調達が多かった。

調達額は減少したものの、調達社数については、昨年の同時期に集計した2,224社よりも27%増加の2,828社だった。

イグジット環境

スタートアップのIPOは、見送る動きがみられ減少。M&Aは、伝統企業によるスタートアップの取り込みや、スイングバイIPOを目指す戦略的なM&Aなど、少しずつ活性化の動きがみられる。

金融機関による融資や国の支援、事業法人のスタートアップに対する積極姿勢など、不安材料ばかりではなく、欧米と比較すれば相対的に好調な環境ではあるといえる。一方、IPO環境の低迷が長引けば、2013年から設立数が拡大したファンドの償還期限、レイター投資家の数などの課題が色濃く影響していくと考えられる。

今回の速報記事では、投資家別の動きやファンドの内訳なども踏まえた考察を示している。
【最新版】2023年スタートアップ調達トレンド

今後の予定

詳細なレポートについては、1月31日（水）にINITIAL内で公開します。同レポートでは、INITIALが独自に調査・集計したデータを100点以上の図表とともに掲載する予定で、スタートアップの資金調達動向を網羅的に把握することができます。

また、2月15日（木）には、同レポートに関する解説や記事、市場全体の動向に関する分析、今後の見通しなどを解説するオンラインセミナー「【解説セミナー】2023年 国内スタートアップ資金調達動向 -Japan Startup Finance 2023-」を開催します。

当日は、ベンチャーキャピタル・アニマルスピリッツを運営する朝倉祐介氏と、同レポートの執筆者であるユーザベースのシニアアナリスト・森敦子が、スタートアップの最新動向を経済的・心象的変化を含めて解説します。

レポート制作にご協力いただいた投資会社一覧

本レポートでは、公開情報だけでは即時取得できない情報範囲において、ベンチャーキャピタルをはじめとする投資会社の皆様に「投資アンケート」をお願いしています。今回は、過去最多となる136社にご協力いただきました。
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※許諾を得た会社のみ掲載しています
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※許諾を得た会社のみ掲載しています

INITIALについて
国内最大級のスタートアップ情報プラットフォームとして、多数のメディアで引用される国内スタートアップ資金調達動向や独自のスタートアップ成長モデルなどを公表しています。法人向け有料版サービス「INITIAL Enterprise」は、国内および海外のスタートアップ190万社超を収録するスタートアップ情報プラットフォームとして、VC・CVC・事業会社や金融・行政機関など500以上の組織で利用されています。
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設立：2008年4月1日
代表者：代表取締役Co-CEO 稲垣裕介 / 佐久間衡
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