プレスリリース

クラウドサービスのリスク管理策として、支援対策を強化

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する「ＴＡＳＫクラウド住基システム」＊１のＢＣＰ対策として、証明書等の発行など窓口業務の継続性を確保する新たな仕組み（縮退運用＊２システム）を開発。住基システムを利用するお客さま（全国１６０団体以上）を対象に、本日から順次提供（無償）を開始いたします。
これは昨年秋に発生した住基システム障害の再発防止を機に、地方公共団体を支援するＩＴベンダーの責務として、いかなる障害発生時でもお客さまが“住民に最小限必要な窓口業務”だけは継続できるよう、ＢＣＰ対策支援の強化を狙って取り組んだものです。

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ＴＫＣでは、これまでも住基システムを利用するお客さまのＢＣＰ対策をご支援するため「照会発行サーバ」＊３を提供してきました。
これに加えて新たに縮退運用システムを提供することにより、クラウドサービスと照会発行サーバの双方ともに利用できない、あるいはお客さまの庁内ネットワークに障害が発生するなど、複合的な障害が同時に発生した場合でも、住民票の写しや印鑑登録証明書の発行業務を“止めない”環境が整備されることになります。

ＴＫＣは、今後も「自治体ＤＸ推進計画」などの動向を踏まえながら、引き続き安心してご利用いただけるクラウドサービスの実現に努め、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。


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窓口業務の継続性確保に向けた支援策の概要
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従来は、「照会発行サーバ」により、ＴＫＣデータセンターで保管しているデータベースサーバーとデータを同期（通常は３０分間隔）し、自然災害などで通信回線が切断してクラウドサービスが利用できなくなっても直前の状態で住民記録などの情報照会や証明書等の発行業務を継続できるようにしていました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/18852/249/resize/d18852-249-c43fc91779a25d92e0a2-2.png ]

昨年１１月、データベースの変更を伴うプログラム提供日の翌日については、「照会発行サーバ」のシステム同期開始時間を午前１０時へ変更しました。これにより、窓口業務開始（８時３０分）後にアプリケーションによるシステム障害が発生しても、前日の業務終了時点のシステムで業務を継続できます（１０時以降は通常間隔で同期）。
また、３月２８日からは「縮退運用システム」を提供し、クラウドサービスと照会発行サーバの双方が利用できない、あるいは庁内ネットワークに障害が発生した場合でも証明書等の発行業務を継続できるようＢＣＰ支援対策を強化しました。


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縮退運用システムについて
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１．システムの特長
「ＴＡＳＫクラウド住基システム」のＢＣＰ対策の仕組み（クライアントアプリケーション）で、緊急時にはこれをインストールしたパソコンから直接、住民票の写しや印鑑登録証明書の発行が行えます。
＊前日の業務終了時点の情報を元に発行する仕組みです。

２．提供開始日
２０２２年３月２８日／ＴＡＳＫクラウド住基システムを利用されるお客さまに順次提供

３．サービス利用料
「ＴＡＳＫクラウド住基システム」のサービス利用料に含む
＊別途、縮退運用システムをインストールするクライアントパソコンが必要です。

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＊１　「ＴＡＳＫクラウド住基システム」とは、住民基本台帳法に規定される住民の住所、氏名、生年月日、性別、続柄、世帯などの基本項目を管理するシステムです。
＊２　「縮退運用」とは、通常使用しているシステムなどに障害が発生した場合に、他の手段に切り替えて必要最小限の機能を維持して処理を続けられるようにする考え方のことです。
＊３　「照会発行サーバ」とは、ネットワーク障害などでクラウドサービスが利用できない場合でも、直前の状態（３０分間隔でデータを同期）で、住民記録などの情報照会や証明書の発行を継続できるシステムです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プレスリリース提供：PR TIMES