プレスリリース

一層の〈市民の利便性向上〉と〈業務効率化〉を目指す

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」が、福島県郡山市（市長：品川萬里／２０２２年２月１日現在人口：約３２．９万人）に採用されたことを発表いたします。
郡山市では、各種行政手続きのオンライン化への取り組みを一段と加速させるため、本システムを活用して２月２８日から新たなオンライン申請サービスを開始しました。今後、対象手続きの種類およびオンライン決済などサービス内容は、順次拡大していく計画です。

これにより、市では市が取り扱う約４，３００種類の行政手続きを“１００％オンライン化”し、利用者（市民や事業者）が時間や場所を問わず迅速かつ正確な行政サービスを受けられる環境を整備するとともに、利用者が漏れなく利便性を享受できるよう業務の効率化および質の向上を図ります。
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ＴＡＳＫクラウド スマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きをオンライン上で完結するクラウドサービスです。２０２０年夏に提供を開始して以来、システムの使いやすさや将来に向けた柔軟性・拡張性が認められ、現在、大阪市や堺市など政令市を含む全国約２０団体に採用されています。

ＴＫＣは、今後の自治体ＤＸの動向も踏まえながら、引き続き行政手続きのオンライン化に求められる　各種機能の研究・開発　および機能強化に取り組み、地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。


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新しいオンライン申請システム概要
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１．名称　
　「郡山市オンライン申請サービス」

２．サービス開始日
　２０２２年２月２８日（月）

３．対象手続き
　対象手続きは順次拡大していく予定です。
　　詳しくは、郡山市のサイトでご確認ください。
　　▲https://www.city.koriyama.lg.jp/


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導入経緯
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郡山市では〈市民の利便性向上〉を図るため、かねてよりマイナポータルの「ぴったりサービス」や福島県内自治体で共同調達する「かんたん電子申請」を利用してオンライン申請の拡充に取り組んできました。
「２００１年度市民意見レーダー」で、満１８歳以上の１，５００人の住民を対象に新しい生活様式の実現について調査したところ、市役所に行くことなく完結できる手続きへのニーズが増加。実際に新型コロナ感染拡大の影響により、以前からサービスを提供してきたオンライン申請や証明書コンビニ交付の利用件数も大きく増えています。

こうした現状を踏まえ、デジタル市役所実現に向けた取り組みを一段と加速させ、市が取り扱う約４，３００種類の手続きの１００％オンライン化を実現するため、電子署名（マイナンバーカードを利用した公的個人認証）による本人確認等に対応したオンライン申請サービスを開始することとしました。
これを実現するシステムとして、最終的に「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」の導入を決めたものです。
これにより、これまで紙ベースで行ってきた行政手続きや事務処理をデジタルで完結。利用者（市民や事業者）が時間や場所を問わず迅速かつ正確な行政サービスを受けられる環境を整備するとともに、利用者が漏れなく利便性を享受できるよう業務の効率化と質の向上を図ります。

ＴＫＣではスマート申請システムによる郡山市の新たなオンライン申請サービスの構築に加え、手続きの移行作業などが円滑に進むようサポートします。また、システムのさらなる機能強化・拡充を図るなど、国が進める自治体ＤＸ推進の支援などを通じて、一層の「市民サービスの向上」と「業務の効率化・最適化」の実現に貢献してまいります。


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株式会社ＴＫＣについて
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ＴＫＣは１９６６年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。
現在、最新のＩＣＴを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。

【会社概要】
本店所在地　栃木県宇都宮市　　　　URL　https://www.tkc.jp/
資本金　　　５７億円（東証１部上場／証券コード：９７４６）
売上高　　　６６２億円（連結）：２０２１年９月期実績
従業員数　　２，４３３名（単体）：２０２１年１０月１日現在


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「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」の概要
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＊システムの詳細は　https://www.tkc.jp/lg/
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１．システムの特長
ＴＡＳＫクラウド スマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きのオンライン化を支援するクラウドサービスです。
マイナンバーカードを使った本人確認のほか、法人共通認証基盤とも連携。オンライン決済、オンライン交付、来庁予約、プッシュ型のお知らせ通知などで、行政サービスのデジタル化を支援します。

[画像3: https://prtimes.jp/i/18852/248/resize/d18852-248-5a6535b8b329561debc2-2.png ]

（１）利用者（住民、事業者）が分かりやすく、使いやすい
・オンライン手続きに不慣れな利用者の方でも、直観的な操作により“いつでも・どこでも”かんたんに手続きの検索・申請ができます。
（２）手続き申請フォームの作成もかんたんで、職員の業務効率化を支援
・かんたんな操作で、きめ細やかな手続き・申請フォームを作成できます。
・申請内容の審査から交付物の作成まで、一括して処理できます。
（３）ＴＫＣデータセンターで、２４時間３６５日、システムの安定運用を支援
（４）自治体ＤＸ推進へ、将来に向けて継続的にシステムの機能を拡張

[画像4: https://prtimes.jp/i/18852/248/resize/d18852-248-ba039be99a11898f05c2-3.png ]


２．導入実績（２０２２年２月１日現在）
大阪府大阪市、堺市、神奈川県横浜市など全国約２０団体

３．導入目標
２０２５年までに２００団体への導入を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プレスリリース提供：PR TIMES