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東京建物株式会社

キリンビバレッジと東京建物が協同し、ペットボトルの「ボトルtoボトル」水平リサイクルを開始

(PR TIMES) 2023年09月29日(金)12時45分配信 PR TIMES

国内飲料メーカー初!ポリ袋の水平リサイクルの共同実証実験も中野セントラルパークで実施

キリンビバレッジ株式会社と東京建物株式会社は、使用済みペットボトルを回収してペットボトルに再生する「ボトル to ボトル」水平リサイクルの取り組みを協同で行い、キリングループが本社を構える中野セントラルパーク(東京都中野区)にて10月より開始します。また、本取り組みでは、使用済みペットボトルを回収するリサイクルボックスで使用したポリ袋の水平リサイクルも、国内飲料メーカーとして初めて開始します。
実施の背景


日本では、使用済みペットボトルは回収後に幅広い用途でリサイクルされることが多いため、2021年の「ボトル to ボトル」水平リサイクルの実施割合は 20.3%※に留まっています。一度ペットボトル以外のPET製品に再生されたものをペットボトルに再生することは技術的に困難であることに加え、回収された使用済みペットボトルにゴミなどの異物が混在していることも「ボトル to ボトル」の推進を阻害する要因になっており、リサイクルに適した良質な使用済みペットボトルを安定的に確保することが喫緊の課題となっています。さらに、プラスチックを循環し続ける社会の実現のためには、再生PET樹脂のコストを低く抑える必要があるため、回収スキームの効率化も課題となっています。
※PETボトルリサイクル推進協議会 「PET ボトルリサイクル年次報告書2022」

取り組み概要


今回、キリンビバレッジと東京建物は、中野セントラルパーク内に設置されているリサイクルボックスの回収を一括して行うスキームと、ビル内で集まったペットボトルをペットボトルへ再生し、更にリサイクルボックスで使用したポリ袋をポリ袋へ再生する水平リサイクルを共同で構築し、先行して運用開始します。
本取り組みでは、東京建物が中野セントラルパーク内に設置しているリサイクルボックスから使用済みペットボトルを回収し、株式会社首都圏環境美化センターにてペットボトルの中間処理を行い、リサイクラーである豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社に供給した上で、キリンビバレッジが再原料化・再生PETを使用した容器の飲料の製造を行います。また、リサイクルボックスで使用したポリ袋は首都圏環境美化センターで中間処理を行った後、J-CIRCULARS 株式会社が樹脂成型とポリ袋の製造を行った上で、東京建物へ納品します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52843/243/52843-243-1e07917698adc0bd32c2b15c74f89e9a-3379x1346.jpg ]


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52843/243/52843-243-355e9380ebf0a9ce5e9cf4a5101e7927-3379x1346.jpg ]


取り組みの効果


今回、キリンビバレッジと東京建物が協同し、回収した使用済みペットボトルを確実にペットボトルへの再生に活用するリサイクルモデルを確立することで、「ボトル to ボトル」に向けた社会インフラの拡充を実現します。当スキームを適用することで、リサイクルボックスの回収コストの低減と中間処理までのルートの効率化が可能となり、より低コストでの「ボトル to ボトル」が実現します。
また、使用済みペットボトルを回収するポリ袋にも水平リサイクルを広げることで、廃棄プラスチックを削減し、持続可能な資源循環のスキームの確立を実現します。

今後の展開


東京建物は、ペットボトルの水平リサイクルを中野セントラルパークにて先行して実施し、将来的には東京建物が保有する他のビル・施設内に設置されているリサイクルボックスに対象を広げ、取り組みの規模を拡大させていく予定です。
また、ポリ袋の水平リサイクルは、中野セントラルパーク内の共有スペースとキリングループ本社内のリサイクルボックスを対象とした実証実験を実施後、設置先用途にあったポリ袋の形状やサイズなどを J-CIRCULARSと検証し、国内資源循環を推進するため再商品化されたポリ袋の更なる利用先拡大を目指します。

東京建物の環境取り組みについて


東京建物グループは、マテリアリティ(事業との関連性が高い重要課題)の一つとして「循環型社会の推進」を特定しており、長期保有ビルにおいて、 2030年度までに廃棄物の再利用率90%を実現することを目標に掲げています。今後もさまざまな事業活動を通し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。



プレスリリース提供:PR TIMES

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