プレスリリース

原子力政策のみならず、住民との合意形成に関わるすべての自治体職員に読んで欲しい１冊！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『原子力政策と住民参加―日本の経験と東アジアからの示唆』を1月27日に発刊します。
原子力利用における住民参加について、過去に実施された具体的事例の検証を踏まえて総合・網羅的に論じるとともに、これまで着目されてこなかった東アジア地域の法制度についても検証した、原子力政策における住民参加制度のあり方を提起する書。 　
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【本書のポイント】
■住民との合意形成に関し法整備が不十分な原子力政策について「住民参加」という視点から分析を行い、質の高い意思決定のための手法を明らかにしている。
■日本だけでなく、これまであまり着目されてこなかった東アジア地域（中国、台湾、韓国など）における「住民参加」の手法を紹介しわかりやすく解説。
■原子力法・環境法に造詣の深い行政法学者、住民意思の研究に造詣の深い行政学者等を集め、広い観点から、過去に実施された具体的事例の検証を踏まえて、原子力政策への「住民参加」について総合・網羅的に論じている。

【目次（抜粋）】
第１部　原子力に関する住民参加制度のあり方
第１章　原子力利用に関する住民参加の現状と課題
第２章　高レベル放射性廃棄物処分とリスクコミュニケーション
第３章　原子力利用に関する住民参加と国際協力のあり方
第４章　〔特別寄稿〕東アジアにおける原子力法の比較研究の意義

第２部　原子力に関する政策過程と住民参加
第１章　原子力利用に対する住民参加─「住民」と政策過程の観点から─
第２章　再処理施設をめぐる住民の位相─政策実施の視角から─
第３章　原子力施設と合意形成─「地方利益」の視点から─

第３部　原子力に関する住民参加の新展開
第１章　訴訟と住民参加─旧巻町における原発誘致をめぐる裁判例の検証─
第２章　地方自治法上の直接請求・請願・陳情と地方議会による反対決議・意見書提出
　　　　─東洋町における高レベル放射性廃棄物（HLW）最終処分施設文献調査への応募をめぐる事例の検証─
第３章　住民主催のミニ・パブリクス─島根原発を題材とした住民協議会『自分ごと化会議in 松江』の検証─

第４部　東アジアの原子力政策と住民参加
第１章　東アジア原子力法における住民参加制度の概要
第２章　台湾における原子力政策と住民参加
第３章　韓国における原子力政策と住民参加
第４章　中国における原子力政策と住民参加

【商品概要】
『原子力政策と住民参加―日本の経験と東アジアからの示唆』
田中良弘　編著　A5判・336頁　定価3,850円（本体3,500円＋税10％）
ISBN:978-4-474-07627-3
発売日：1月27日
発売元：第一法規株式会社　https://www.daiichihoki.co.jp/

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