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東急とアジラが資本業務提携

(PR TIMES) 2024年03月04日(月)15時45分配信 PR TIMES

AI警備システムを活用し、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりを目指します


東急株式会社(以下、東急)と独自AIによる映像解析・人間の行動認識技術を持つ株式会社アジラ(以下、アジラ)は、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりのさらなる推進を目的に資本業務提携契約を締結しました。

「あらゆる空間価値を高める社会インフラになる」をミッションとして掲げるアジラは、映像解析に関する独自の行動認識AI技術を活用し、AI警備システム「AI Security asilla(以下、asilla)」を開発している企業です。「asilla」は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムであり、既存の防犯カメラを活用し、異常行動や不審行動をAIにより検出したときのみ、瞬時に映像をモニタリングする警備員へ通知します。警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

東急セキュリティ株式会社(以下、東急セキュリティ)および東急電鉄株式会社(以下、東急電鉄)とアジラは、駅施設などでのAI画像解析技術を活用した警備オペレーションの実証実験を2022年7月以降複数回実施し、有効な結果が得られました。こうした事業共創の実績からアジラは、東急が主催する事業共創プラットフォーム「東急アライアンスプラットフォーム2022DemoDay」の渋谷賞(準グランプリ相当)を受賞しています。

さらに、2023年4月には、東急セキュリティが提供する監視カメラ、AI技術、警備オペレーションを組み合わせたサービス「TS-Zero(R)(ティーエスゼロ)」に「asilla」を採用しており、すでに、東急歌舞伎町タワーで「TS-Zero(R)」の本格運用が開始されています。

東急は、今後も東急(株)グループの各施設に「asilla」をはじめとしたアジラの技術の導入を進め、各事業の安全性を高めることで、渋谷をはじめとする東急線沿線エリアの安全・安心を向上させていきます。

アジラは、東急(株)グループのアセットや経営資源を活用することで行動認識AIの精度向上を図り、更なる事業の推進を目指します。
詳細は別紙の通りです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43312/241/43312-241-8946438155fedbc551cc02c3b609d7fb-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【別紙】 1.資本業務提携の目的と概要
〈目的〉
1 東急(株)グループ施設の防犯カメラにアジラが開発した行動認識AIを組み込むことで、犯罪や事故の未然防止およびトラブルなどの事後対応の効率化を図ることで、労働環境の改善につなげるとともに、東急線沿線エリアの安全・安心を向上させていきます。
2 東急(株)グループは、さまざまな事業分野においてアジラの技術を積極的に実証・導入し、新たな業界に即した新モデルの開発に協力することを通じて、アジラの技術開発を支援します。
資本業務提携にあたってのコメント
東急株式会社 常務執行役員 沿線生活創造事業ユニット フューチャー・デザイン・ラボ 管掌
東浦 亮典
当社グループは、鉄道を中心とした交通事業、都市開発事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業など、多岐にわたる事業を展開しています。日本の人口減少や高齢化に伴い、あらゆる業界で労働力不足が顕在化していますが、こうした環境下においても、各事業の安全安心レベルの質を高度化しながら、労働環境を改善し、業務効率を向上していくことが求められています。

アジラは独自の革新的な技術によって、上記のような企業が抱える課題の解決に貢献してくれると期待しております。アジラのAI警備システムは、高い技術力と成長性を備えており、国内の幅広い業界に導入される可能性をもっているだけでなく、今後グローバル市場にも対応できるポテンシャルを持っており、大きな成長が期待されています。

上記の理由から、今般東急株式会社はアジラに出資するとともに当社グループの幅広い分野で業務提携致します。単なる投資案件としてではなく、グループのリソースを最大限に活用して、グループ事業の高度化を目指すとともに、アジラの事業拡大、企業成長を支援してまいります。
株式会社アジラ 代表取締役CEO
木村 大介
弊社のミッションである「あらゆる空間価値を高める社会インフラになる」を実現する上で、幅広い事業を展開される東急様とこの度資本業務提携を結べることは大変大きな意義があると感じております。

鉄道・商業施設・小売スーパー・スポーツジム・ホテルなどさまざまなシーンにおいて弊社の行動認識AIの技術を活用いただくことで、安心で快適な空間作りのお手伝いをさせていただければ幸いです。

また弊社の技術、東急様のアセットを組み合わせることで新たな価値創造し、社会にいいインパクトを与えて行けることを楽しみにしております。

3.会社概要
会社名 東急株式会社
設立年 1922年9月
代表者 堀江 正博
所在地 東京都渋谷区南平台町5-6
事業内容 不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
ホームページ https://www.tokyu.co.jp/index.html
会社名 株式会社アジラ
設立年 2015年6月
代表者 木村 大介
所在地 東京都町田市中町1-4-2
事業内容 「AI Security asilla」をはじめとしたAI警備システムの開発と販売
ホームページ https://jp.asilla.com/

【参考】
■AI警備システム「AI Security asilla」について
「asilla」は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43312/241/43312-241-596bc02e9c341fad1ed8fb43fa61dcbc-794x491.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲「asilla」で検知可能な行動一覧
「asilla」は以下の特徴があります。
●特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知
各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。
●AIの眼で24時間365日モニタリング
数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。
●既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理
既設のカメラがそのまま利用可能。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。
●セキュアな環境で利用可能
ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。
 AI警備システム「asilla」は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

■画像×警備オペレーションサービス「TS-Zero(R)」について
東急セキュリティが提供する「クラウド録画式防犯カメラ」や「AI画像解析技術」と警備オペレーションを組み合わせたサービスです。警備オペレーションと連動させる有効な画像解析システムとしてアジラのAI警備システム「asilla」を採用。防犯カメラの活用幅を広げ、安全性の向上、警備品質の高度化、業務効率化を実現し、施設の更なる安全対策に貢献します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43312/241/43312-241-26f6f088e8b11ba91f89f8688e84eda0-670x391.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

詳しくは、下記URLをご参照ください。
⇒画像×警備オペレーションサービス「TS-Zero(R)」を4月12日リリース開始
プレスリリース:https://www.tokyu-security.co.jp/about/press/detail---id-551.html
■東急アライアンスプラットフォームについて
東急株式会社が主催する事業共創プラットフォームです。2015年度から開始した東急アクセラレートプログラムを、2021年8月に東急アライアンスプラットフォームへとリブランディングしました。東急グループの誰もが参画可能なプラットフォームとして事業共創機会の最大化を図っています。グループの幅広い顧客接点とアセットを活用して新たな価値を創出し続けることで、スタートアップ企業などから選ばれ続けるプラットフォームとなることを目指しています。

2015年度から通算で、108件のテストマーケティングや協業、うち38件の事業化や本格導入、うち7件の業務・資本提携を実現しました。
URL:http://www.tokyu-ap.com/
以上



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