プレスリリース

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：志水雄一郎　以下、フォースタートアップス）は、公益財団法人 大阪産業局 スタートアップ・エコシステム Executive Advisorに、4月1日（土）付で当社Public Affairs戦略室 室長 泉 友詞が着任したことをお知らせいたします。
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公益財団法人 大阪産業局は、グローバル社会の中で大阪経済の発展をめざし、プロフェッショナル集団として、意欲ある中小事業者・起業家の成長に貢献することを経営理念として活動しています。大阪産業局が運営する大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムは、京都、ひょうご・神戸の各コンソーシアムとの連携により2020年7月14日、内閣府が進める「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」の「グローバル拠点都市」として選定されました。2025年に大阪・関西万博を控え、経済の活性化がより一層求められています。
・大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムについて：https://www.obda.or.jp/jigyo/startup_ecosystem.html

泉は、令和4年度より2年連続での着任となります。昨年度は、大阪産業局を通じて以下のプロジェクトを創出及び推進支援をいたしました。
・関西スタートアップエコシステムのグランドデザイン推進補助
・東京のVC（ベンチャーキャピタル）ネットワークと関西スタートアップエコシステムの接点創出
・国際イノベーション会議「Hack Osaka 2023」への登壇
・大阪産業局イノベーションプログラム「起動」プロジェクト企画及びメンタリング活動

今年度も、産学官連携を通じた関西スタートアップエコシステムの活性化における知見の提供や事業設計などに関わるアドバイザーとして、「高さ」のあるスタートアップ創出に尽力してまいります。

【Public Affairs戦略室 室長 泉 友詞 コメント】
まずは2年連続で素晴らしい機会をいただいた大阪産業局に感謝いたします。関西、特に京阪神エリアはGDPでいうと日本全国の約18%（約65兆円）を占め、日本の経済に大きく貢献しているエリアである一方、新産業を生み出せていないエリアでもあります。新たな産業を創出しなければ関西、ひいては日本の未来がないことは明白です。私は今後数年で大阪産業局を通じてロールモデルとなるスタートアップが輩出されるための環境整備、大阪・関西万博等を通じた認知拡大、そして今後「スタートアップ」という素敵な選択肢が一般化されることに挑戦してまいりたいと考えています。所属問わず、保身ではなく進化の中心にいることを選択肢された挑戦者の方々と共に肩を組みたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

‍【Public Affairs戦略室 室長 泉 友詞 プロフィール】
大学時代は心理学/運動生理学専攻にて「ココロ」と「カラダ」を研究。前職GMOインターネットグループ企業にてマーケティング事業開発領域組織を牽引した後、創業期のフォースタートアップス株式会社に参画し、会社設立から約3年半でマザーズ上場を果たす。新産業創出産業支援のための産学官金連携を推進するべくPublic Affairs戦略室を創設、中央・地方政府/大学/大企業/ベンチャーキャピタルと共に更なる日本の競争力強化に取り組んでいる。
令和3年度 経済産業省「SHIFT(x)」事業 総合アドバイザリー
令和4年度 東京都スタートアップ社会実装促進事業/東京都リスタート・アントレプレナー支援事業 メンタリングメンバー
Kobe Startup Hub メンタリングメンバー
令和4、5年度 大阪産業局スタートアップ・エコシステムExecutive Advisor

【フォースタートアップス株式会社 概要】
社名：フォースタートアップス株式会社
代表者：代表取締役社長 志水雄一郎
設立：2016年9月1日
事業内容：成長産業支援事業
証券コード：7089（東証グロース市場上場）
所在地：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー36F
https://forstartups.com/

フォースタートアップスは、「（共に）進化の中心へ」というミッションを掲げ、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有力ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資金支援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」の運用、及び、大企業や行政との共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組んでいます。今後もミッション・ビジョンとともに、日本の成長・発展に貢献してまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES