プレスリリース

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「当社」）は、現地子会社であるTLTH Co. Ltd.（本社：タイ・バンコク、Director：池田 秀竜、以下「TLTH」）を通じて、タイ大手上場不動産デベロッパーであるOrigin Property Public Company Limited（本社：タイ王国・バンコク、代表者：ピラポンジャルーンエクCEO、以下「オリジン社」）およびその 100%子会社である One Origin Company Limited(本社：タイ王国・バンコク、代表者：ピティジョールガムジョーン CEO、以下「ワンオリジン社」)が開発を進める、タイ・バンコクでのホテル及びオフィスから構成される複合開発事業（以下「本物件」）に参画することになりましたのでお知らせいたします。

　当事業への参画により、当社のタイ事業参画は計10物件となります。　

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■ バンコク新興ビジネスエリアにおける複合開発計画
　本物件は、タイ・バンコク市内の主要鉄道交通機関であるバンコクスカイトレインのウドムスク駅から徒歩3分、駅直結歩行者デッキを降りて目の前に立地する、ホテル及びオフィスから構成される複合開発物件です。
ウドムスク駅周辺を含むバンナーエリアは、スワンナプーム国際空港との近接性や大規模コンベンションセンターの存在により、MICE需要の旺盛なエリアです。近年では商業施設やオフィス開発が積極的に推進されており、今後の発展が見込まれるエリアとして期待されています。　

　本物件の計画としては、ホテル・SA部分はアコーホテルのグランドメルキュールブランドにおける計337室を予定しております。オフィス部分は約6,000平方メートル を計画、柱を極力排した整形空間となっており、自由度の高いオフィスレイアウトが可能なAクラスビルとなります。　

■ プロジェクト概要　
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■プロジェクト位置図

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■ 事業パートナーについて
　当社の事業パートナーであるオリジン社は2009年に設立された、タイの上場不動産デベロッパーです。住宅事業をコア事業としながら、近年はホテル、サービスアパートメント、オフィスなど、多角的な事業領域への投資を進めています。また将来的なＲＥＩＴの組成を見据え、ＲＥＩＴに組み込む想定のアセット開発を発表するなど、循環型再投資モデルでのさらなる成長を企図しています。
　オリジン社と当社とは、オリジングループがタイで展開する様々な事業で当社と共同事業展開を検討することと、それによる両社の成長を目指すことで合意しております。今後もオリジングループとの共同事業を着実に積み上げることにより、当社の幅広い事業ウイングとのシナジー発揮に挑戦し、当社のタイ事業の更なる拡大発展を目指していきます。

■タイ現地法人について
　当社はタイにおいて現地法人を設立済みであり、当該法人より10物件への投資を行っています。今後も事業領域を拡大し、タイにおける更なるビジネス機会の獲得を図ってまいります。

法人名称：TLTH Company Limited
住所：548 One City Centre, Unit S37002, 37F, Ploenchit Road, Lumpini, Pathumwan Bangkok 10330　

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■東急不動産のアジア事業
　当社の海外事業は、1973年のグアムでの宅地造成とパラオでの調査開始を皮切りにスタートしました。インドネシアへは1975年に進出し、戸建て開発を中心に事業拡大。2012年に現地法人を設立しました。その後、2005年に中国事業に着手、2010年に米国事業に着手と、事業拡大してまいりました。
　こういった事業展開の中で得た海外事業経験や信用と実績を基礎に、未進出ASEAN諸国への事業展開を行うべく2018年にシンガポール現地法人(TOKYU LAND ASIA PTE.LTD.社)を設立し、インドネシア・中国を除く東南アジア諸国への事業展開を進めております。
　東南アジア諸国への事業展開に関しては、これまでの当社グループの事業領域である分譲住宅事業に加え、ホテル事業やオフィス事業、物流施設事業など幅広い事業領域での展開を進めてまいります。　

■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
　HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※共同案件など一部除く　　

貢献するSDGs
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東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

プレスリリース提供：PR TIMES