プレスリリース
当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター)がJ-Adviserを担当しております株式会社ワカ製作所が、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所)が運営するTOKYO PRO Market(※)への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。
株式会社ワカ製作所 会社概要
上場予定日: 2023年6月2日
代表者役職氏名: 代表取締役社長 若林 佳之助
本社所在地: 東京都新宿区西新宿一丁目20番3号
設立: 1964年11月
事業内容: 高周波同軸コネクタを始めとした各種接続部品・コンポーネント・アッセンブリ品の製造販売
証券コード: 6527
売上高: 1,109百万円(2022年9月期)
従業員数: 81名(同上)
拠点: 東京、大阪、長野
[画像1: https://prtimes.jp/i/81927/240/resize/d81927-240-2ac843ddfcb087d2311a-0.jpg ]
TOKYO PRO Market上場の背景・目的
東京都新宿区に本社を置く株式会社ワカ製作所(以下、ワカ製作所)は、高周波事業、再生可能エネルギー事業、その他の事業(デジタルインターフェース・機械加工)の3つの事業から構成される電子部品製造販売業を行っています。
ワカ製作所は、「“日本のものづくりの心”を世界に伝え、安心安全で豊かな社会の実現に貢献する。」の企業理念のもと、創業以来より接続部品の開発・製造を中心に事業を展開してきました。主軸である高周波事業では高度な設計技術、超精密加工技術及び卓越した組立加工技術を持ち、そこから作り出される優れた高周波特性の高精度な製品は、とりわけミリ波帯(30GHz以上)において他社差別化を実現しています。また、人工衛星搭載用同軸コネクタの分野において唯一のJAXA(宇宙航空研究開発機構)認定取得メーカーであり(2023年4月時点)、高い品質と信頼性を誇ります。
ワカ製作所は、今後のさらなる事業拡大に向け、社会的信用力や認知度の向上及び人材採用力の強化を目的としてTOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。
なお、ワカ製作所の上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
(東京証券取引所:https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html)
(ワカ製作所: https://www.waka.co.jp/)
日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、以下既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。また、昨夏よりスタートした上場可能性診断サービスGO PUBLICも好評を得ており各地で上場を目指す文化の醸成に努めております。
TOKYO PRO Market上場企業および日本M&AセンターJ-adviser契約先企業の状況
[画像2: https://prtimes.jp/i/81927/240/resize/d81927-240-808a5aa6e76464399b01-0.png ]
日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
(参考)TOKYO PRO Market 上場支援サービス:https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2021年、取扱件数1,013件)
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
プレスリリース提供:PR TIMES