プレスリリース

※本参考資料は2023年1月9日（現地時間）に中国・深で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

【2023年1月9日、中国・深】ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は、気候変動と情報開示の透明性に対する行動でCDPから最高ランクを獲得しました。国際的な環境NPOであるCDPは、当社を気候変動に関する「Aリスト」に選出し、中国本土の企業としては唯一、この栄誉を獲得しました。また、CDPはファーウェイに「Excellent Environmental Leadership Award」を授与しました。
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ファーウェイは「Tech for a Better Planet」という理念を堅持し、テクノロジーを活用してグリーンな開発を促進し、気候変動と闘うことを示しています。当社は、ICT技術は炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの促進、循環型経済への貢献、自然保護のための強力なツールであると考えています。

ファーウェイは自社事業において、省エネルギーと排出削減を推進するとともに、より多くの再生可能エネルギーの使用に努めています。一方、当社のデジタルパワー事業はクリーンな発電、交通の電化、グリーンなICTインフラなどの分野に注力し、グローバルなエネルギー転換を推進しています。ファーウェイは2022年末までに、お客様による6951億kWhを超えるグリーン電力の発電と195億kWhの消費電力の削減を支援しました（これは約3億4000万トンのCO2排出回避に相当します）。さらに、ファーウェイは製品の設計から耐用年数の終了まで、製品のライフサイクル管理に循環型経済の理念を取り入れています。より環境に配慮した素材とパッケージを使用し、各工程における炭素排出量を削減し、廃棄物を削減するより耐久性のある製品の生産に取り組んでいます。また、環境保護団体や科学研究機関などのパートナーと協力し、森林、湿地、海洋、自然全体を保護するための革新的な方法でテクノロジーを活用することで、当社独自の取り組みを補っています。

ファーウェイの取締役兼コーポレートサステナビリティ発展委員会委員長の陶景文（ケビン・タオ）は、次のように述べています。「持続可能な発展はファーウェイの全体的な戦略の重要な部分です。気候変動という地球規模の課題に対処するため、私たちはテクノロジーが持続可能な発展の鍵となり、より包摂的で環境にやさしい世界を創造すると信じています。ファーウェイは世界中のお客様、サプライヤー、パートナーと協力して、さまざまな業界でグリーンで持続可能な発展を促進し、低炭素社会を構築したいと考えています」

CDPの企業・サプライチェーン担当グローバルディレクターであるデクスター・ガルビン（Dexter Galvin）氏は、ファーウェイの実績に祝辞を述べました。同氏は次のように述べています。「環境の透明性は、ネットゼロとネイチャーポジティブな未来に向けた最初の重要なステップです。異常気象から自然への前例のない損失に至るまで、世界中で環境への懸念がますます高まるこの1年、変革的で緊急かつ協力的な変化の必要性は、これまで以上に重要です」

同氏は続けて、「CDPが気候、森林、水に関するリーダーシップの基準を高め続けているように、Aリストに掲載された企業や、掲載を希望する企業の意欲と行動も、同じように高まることを期待しています」と述べました。

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。195,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。

当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進し、インテリジェントな世界の基盤を築きます。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

詳しくは、当社ウェブサイト： www.huawei.com/jp/ をご覧頂くか、下記をご確認ください。
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【CDPについて】
CDPは、企業、都市、州、地域を対象とした世界の環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。2000年に設立され、130兆ドル以上の資産を持つ680以上の金融機関と協力するCDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を開示し、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆的な存在となっています。2022年には世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示し、その内訳は世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上の企業、1,100以上の都市、州、地域となっていました。TCFDと緊密に連携するCDPは世界最大の環境データベースを保持しており、CDPスコアは、ゼロカーボン、持続可能で回復力のある経済に向けて投資や調達の意思決定を促進するために広く使用されています。CDPは、SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）、WMB連合体（We Mean Business Coalition）、投資家声明（The Investor Agenda）、ネットゼロアセットマネージャーズイニシアチブ（Net Zero Asset Managers initiative）の創設メンバーです。詳しくは、cdp.netをご覧いただくか、@CDPをフォローしてください。

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