プレスリリース

地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー1月号』を発売！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー1月号』を12月28日に発刊します。
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

【自治実務セミナー　2022年1月号が発売！】
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≪特集：自治体は住民のために──黒田武一郎総務事務次官に聞く≫
1月号では、地方自治の土台を支える総務省のトップである黒田武一郎総務事務次官と、日本の法学者（憲法・情報法）で東京大学教授の宍戸常寿氏による新春対談をお送りします。

終息の見通せない新型コロナウイルス感染症や毎年のように繰り返される大規模災害、東京圏への一極集中、農山漁村の弱体化、少子高齢化と人口減少、地域経済の衰退など、いま自治体が抱える問題は様々。それらを解決し、持続可能な地域社会をつくっていくためには、自治体はどのように行動し、何を目指していけばいいのか、対談形式で追及しています。
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≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『代表監査委員であった監査委員の任期が満了し職務執行者となった場合当該職務執行者が監査専門委員を選任できるか』『有料インターネット広告の掲載を選挙期日当日も継続することができるか』『県の離島支所で管理監督職として勤務する58歳の職員をその補充が困難な場合に何歳まで勤務させることができるか』の3つを取り上げます。
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≪1月号目次≫
〈巻頭言〉デジタル化のゆくえ　-　佐藤文俊

〈特集〉自治体は住民のために──黒田武一郎総務事務次官に聞く　-　黒田武一郎／聞き手・宍戸常寿

〈実務と理論〉
１.代表監査委員であった監査委員の任期が満了し職務執行者となった場合当該職務執行者が監査専門委員を選任できるか
２.有料インターネット広告の掲載を選挙期日当日も継続することができるか
３.県の離島支所で管理監督職として勤務する58歳の職員をその補充が困難な場合に何歳まで勤務させることができるか

〈実務講座〉
基金特に減債基金──その歴史と役割〈地方財政〉

〈実務演習〉
自動車税種別割〈税務行政〉

〈一評〉
新人に期待する地方経験値　-　佐久間護

〈自治体実務サポート〉
法務　続・自治体法務における「連携」　-　　中嶋直木
法務　自治体の債権管理に関する規定　地方自治法施行令171条から171条の７における実務上の問題点について（3・完）　-　青田悟朗

〈政策法務のかんどころ87〉
50/50か1/50か　多数共有者物件の行政代執行費用請求　-　北村喜宣

〈Hiro’s Café 今月のホープ71〉
広島県東京事務所総務課長　槇 寿美江さん　-　稲継裕昭

〈入門講座〉
行政手続と自治体法務10　行政指導（2）　-　板垣勝彦

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第114回〕〉
外国人を災害弱者にしないための防災対策

〈法制実務研修員日誌〔第33回〕〉
非日常的な体験と得られる経験　-　作本怜一

〈次世代政策をデザインする〉
【国家論】個人情報保護法令和３年改正（公民一元化）と個人情報の定義の統一　-　鈴木正朝

〈歴史とロマンの名画物語　10〉
マントヴァの女傑とマンテーニャ　-　有地京子

〈やまさか爺の地方自治今昔物語　その１３.〉
今の「県庁」はprefectureにあらず！　-　山下茂

〈CLAIR海外だより〈ロンドン事務所〉〉
続・英国生活あれこれ　-　鈴木康之

〈自治実務セミナー2021年総目次〉


【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー1月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES