• トップ
  • リリース
  • 【文京区こども宅食】2022年度のクラウドファンディングを開始!経済的困窮家庭に食品を届けるための寄付を募集

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3

認定NPO法人フローレンス

【文京区こども宅食】2022年度のクラウドファンディングを開始!経済的困窮家庭に食品を届けるための寄付を募集

(PR TIMES) 2022年04月05日(火)15時15分配信 PR TIMES


[画像1: https://prtimes.jp/i/28029/232/resize/d28029-232-e61e9c3423338604f09f-2.jpg ]


文京区内の就学援助世帯など、経済的に困窮する子育て世帯へ2ヶ月に1回定期的に食品等をお届けする「文京区こども宅食」(実施団体:こども宅食コンソーシアム、https://kodomo-takushoku.jp/)では、2022年4月5日よりふるさと納税によるクラウドファンディングを開始します。
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1630

※「こども宅食」は、経済的に困窮する子育て世帯へ、企業等から提供いただいた食品等を配送しています。
配送をきっかけに子どもとその家庭を必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立を防いでいく、新しい福祉の取り組みです。文京区が先駆けとなり、全国に広がりを見せています。
(認定NPO法人フローレンスは、文京区こども宅食のコンソーシアムメンバーです)




目標額は5,140万円、返礼品なしのふるさと納税でクラウドファンディングを行う

こども宅食では、文京区に在住する児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯など経済的に困窮している子育て世帯に食品等をお届けしています。
この取り組みを開始した2017年には150世帯への配送でしたが、周知が進んだことにより年々配送世帯が増加するとともに対象世帯を拡大することで、現在は約700世帯(2022年2月の配送世帯数)にまで拡大してきました。
配送する食品の多くは企業の寄付による食品(米・パスタなどの常温保存のできる食品、合わせ調味料、飲料、菓子、など)ですが、食品のバランスを配慮した追加の食料購入費、事業の運営資金(配送等の宅配準備費、人件費、寄付募集や活動報告にかかる広告宣伝費など)は、ふるさと納税(ガバメントクラウドファンディング)を用いて集めています。
ガバメントクラウドファンディングはふるさと納税制度を活用して行われるクラウドファンディングです。自治体が抱える課題解決のためのプロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトに共感した方から活動資金をふるさと納税にて寄付を募る仕組みです。

こども宅食のガバメントクラウドファンディングには返礼品がないため、いただいたご寄付のすべてが事業に活用されます。
2022年度は5,140万円を目標にクラウドファンディングを行い、2ヶ月に1回の配送の内容を充実させていきます。



食品だけに限らない、体験機会の提供や情報配信、新型コロナウイルス感染症への対応も

2021年度は約700世帯の利用家庭に、2ヶ月に1度の定期配送に加えて臨時便の配送も行いましたが、こども宅食が提供しているのは食品だけではありません。

経済的に厳しい家庭では、塾へ通わせる、家族旅行に行く、スポーツ観戦をする、などの経験の機会が経済的な理由で失われている、という調査結果(※1)があります。

こども宅食では食品の定期配送以外に、寄付企業のご協力のもと、ランドセル、おもちゃ、絵本など物品の提供や、チャリティーセール、テーマパークのチケットなどの体験機会の提供などの受け入れも行っています。

2021年度はこのような定期配送以外にイベントの案内やプレゼントなどのキャンペーンを19回実施し、抽選を行ったキャンペーンには延べ約1400世帯が応募、延べ約500世帯に体験機会や物品の提供を行いました(2022年3月末時点)。
また、ご家庭と繋がっているLINEを活用して、アンケートでニーズが高かった給付金や奨学金などの情報を定期的に配信しています。2021年度は合計約70回の情報配信を行いました。

情報配信を通してご家庭との信頼関係構築や、お困りごとがあった際に必要な支援につなげていくなどのきっかけとなっています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による家計への影響を鑑みて、2020年から開始した「新型コロナウイルス感染症対策」を2021年も継続して実施しました。
※1 こども宅食の対象世帯の生活実態と支援ニーズに関するアンケート【 調査結果報告書 】3-1 こども宅食対象世帯の生活実態より
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/232_1_44f4eaebd0d6332a68524ad2024f7f7a.jpg ]


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/232_2_3843250487d49b6a9145f189006e02ae.jpg ]




『家族で話す時間が増えました』ご家庭からのメッセージ

こども宅食ご利用家庭からはこのようなメッセージをもらっています。

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/232_3_949d8b03712e51fdc47a9617e17eba48.jpg ]


[表4: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/232_4_b6ec8cb83b7a89b755e440e52b5f93fe.jpg ]


[表5: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/232_5_6a1ba1f8a6e2af122075cff8520d2210.jpg ]


※いただいたご感想を一部加工して掲載しております




ふるさと納税によるクラウドファンディング概要



[画像2: https://prtimes.jp/i/28029/232/resize/d28029-232-307e1e782b4b4bc6cbc3-1.jpg ]

文京区「こども宅食」で親子の笑顔を守りたい。つながり、見守り、支えていく。
URL https://www.furusato-tax.jp/gcf/1630
寄付募集期間 2022年4月5日〜2023年3月31日
目標金額 51,400,000円


【こども宅食】
生活困窮世帯の子育て家庭に2ヶ月に1度、食品等を直接配送し必要な支援に繋げる取り組みで、2017年10月に文京区で開始しました。ふるさと納税による寄付を原資に、返礼品は用意せず、全額を事業運営に充てるもので、自治体・NPO等がコンソーシアムを形成して事業展開をしています。2022年4月現在、文京区内の就学援助世帯など約700世帯の家庭が利用しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28029/232/resize/d28029-232-7c727b4984c3896ad2c7-0.jpg ]


【こども宅食コンソーシアム】
構成団体:認定NPO法人フローレンス、一般社団法人RCF、認定NPO法人キッズドア、NPO法人日本ファンドレイジング協会、一般社団法人村上財団、ココネット株式会社(セイノーグループ)、文京区
設立:2017年10月
事業内容:官民協働の取り組みで、文京区内の18歳以下の子どもがいる生活困窮世帯(児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯など)のうち、希望する世帯に食品等を配送する。
URL:https://kodomo-takushoku.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る