プレスリリース

当社（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/groups/）と神戸大学大学院経営学研究科（以下、同研究科）は、相互の研究交流を促進するため、2023年3月に連携大学院に関する協定を締結し、2023年4月1日から同研究科に連携講座「M&A戦略設計講座」を設置しました。これに伴い、客員教授に当社代表取締役社長 三宅卓が就任いたしました。
連携の趣旨と目的
本連携講座「M&A戦略設計講座」は、研究者養成のための博士課程前期課程及び後期課程（PhDプログラム）の一環として、企業の存続と発展にむけた持続可能な社会の実現に寄与すること、専門職学位課程（MBAプログラム）の一環として、現実のケース事例を教材とした実践的経営教育を行うことを目的としています。M&Aを軸に事業の集約化とイノベーションを創出し、日本企業の生産性向上を牽引するため、M&A事業者だけでなく、企業の経営者、経営幹部、企業のM&A担当者ならびにその支援を行う金融機関担当者および弁護士・公認会計士・税理士等の専門職が、M&Aに対する正しい見識に基づいたスキルを身に着け社会活動することで、M&Aに対する社会的認知が広がることを目指します。

2022年9月に当社と同研究科は、中小企業のM&Aの研究・教育に関する包括連携協定を締結しています。また、それに先立ち同年4月には中小M&A研究教育センターを設置しました。この包括連携協定を具体的に展開するために、連携大学院に関する協定を締結しました。

連携の必要性
日本の中小企業においては、経営者の高齢化や人手不足、後継者不在問題が慢性化し、2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性があると示唆されています。中には高い技術力や伝統技術を誇る企業など地域産業にとって貴重な存在もあり、国も中小企業の事業承継を政策の重要課題に挙げています。M&Aはこうした技術や事業を継承する有力な方法で、近年増加傾向にあるものの、中小企業のM&Aは公表されないことが多く、データが非常に少ないことから研究対象としてはあまり注目されてきませんでした。

日本企業の生産性向上にむけたM&Aによる事業の集約化とイノベーションの促進にむけた基礎研究、新たな学術分野の開拓は急務といえます。

本講座は、多くの中小企業のM&Aを仲介し、M&Aで事業承継や事業成長した企業やその経営者と密接なネットワークを有する当社と連携することで、社会人MBAプログラムの一環として、現実のケース事例を教材とした実践的M&A教育の推進に貢献できると考えています。また、承継だけでなく成長の観点に立った事業創造や起業を目的とするM&A戦略の設計を研究するPhDプログラムの学生にとっても、通常では得難い事例資料に基づいた実践的研究の機会が提供できると考えております。

中小企業のM&Aに関する研究・教育を加速させることで、日本企業の生産性向上にむけたM&Aによる事業の集約化とイノベーションを促進し、企業の存続と発展にむけた持続可能な社会の実現に寄与していきます。

連携講座の内容
M&Aを軸に事業の集約化とイノベーションを創出し、日本企業の生産性向上を牽引する研究と教育を充実させるために、教育研究活動においては以下を目指します。

・企業の合併や買収による経営戦略の達成や転換の可能性の網羅的検討、およびM&Aの対象となる相手企業の企業価値評価の方法について考察する。
・現代の最新実例を用いて、M&Aを軸とした中小企業を取り巻くファイナンスを考察しながら企業の事業成長マネジメント戦略について考察する。
・M&Aを類型に切り分けして様々な視座から深掘りし、実務で直面する法的(制度的)、会計的、人的課題へ考察を掘り下げてM&A戦略を体系立てて理解し、システム設計ができる。

本講座を通じて専門職学位論文の研究成果が実務的に有意義であると同時に、学術的な貢献や社会課題の解決に貢献するものとなることを目指すことは、M&A戦略を断片的に考案するのではなく、企業の発展段階や景気循環ならびに事業ライフサイクル等を総合的に配慮して、M&A戦略を仕組みとして設計する思考につながり、今後の有望な研究分野として発展が期待できます。

連携講座の組織
専攻名：経営学専攻、現代経営学専攻
講座名：M&A戦略設計講座
客員教授：株式会社日本M&Aセンターホールディングス　代表取締役社長　三宅卓

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES