プレスリリース

人的資本への社会的な注目を背景に、「従業員の働きがいを高める取り組みの必要性」呼びかけ

「お客様の進化を支援すること」をミッションに掲げ全国の中小企業の課題に向き合うキヤノンシステムアンドサポート株式会社（以下「キヤノンS＆S」）が、2022年12月19日(月)、「企業のチカラは従業員がつくる」と題したオンラインカンファレンスを開催し、30企業の経営者がこれに参加した。

「人的資本」への注目集まる

近年、「従業員をコストではなく資本と考える」という意味の「人的資本経営」という言葉が注目を集めている。
少子化による人口減少が進む現代に企業が生き残っていくためには、人に投資することで、従業員一人ひとりの生産性を高めるとともに、従業員が働く価値を感じられるような環境を作って人を集めることが必須である。

実際に、人事に「人的資本経営」に対する認識について尋ねたアンケートでは、すべての企業規模において半数以上の人事が「重要」ないし「やや重要」と回答している。
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しかし、いくら重要性を認識していても、具体的な施策へと組み込んで実行していくことに課題を覚える企業もまた多いようだ。
「人的資本経営」の指標として「投資対効果の把握」「投資家との対話」「動的な人材ポートフォリオ」の3つの項目があるが、3つ全体での企業の進捗は、下の図のようになっている。
[画像2: https://prtimes.jp/i/48039/227/resize/d48039-227-bbc4209721a32f5e4c0b-1.jpg ]

企業の「人的資本経営」実装の進捗を尋ねたこの調査の結果からは、重要性は認識しているものの、それをどう実装に移していけばよいのかわからず足踏みしている企業の様子がうかがえる。

日本企業のあいだで「人的資本経営」の重要性は今後ますます高まっていくと思われるが、多くの企業でそれが実装され、効果を発揮していくにはまだまだ課題が多いのが現状である。



「人の可能性」を最大化させるキヤノンS&Sの取り組み


上記のような経営課題に対し、「インナーブランディング」の取り組みを多くの企業に広めるアプローチを行っているのが、キヤノンS&Sである。
同社は、「人に向き合う」ことに重きをおく株式会社イマジナと共に、2021年よりインナーブランディングのプロジェクトを行っている。
インナーブランディングとは、自社の存在意義や社会提供価値を棚卸しし、自社が目指すブランド像を社内へと伝えていくことであり、これにより従業員一人ひとりが誇りやモチベーションを高めるとともに、全社員が同じ方向を見据えて企業を成長させていくことが可能になる。
キヤノンS&Sでは、ブランディングを推進する「アンバサダー」が中心となり、全国約5,000人の社員に対して自社の可能性や魅力を浸透させる努力を続けている。
具体的な社内浸透施策としては、自社が大切にすべき想いや目指すブランドの姿を1冊にまとめたカルチャーブックの制作などが挙げられる。

このようなインナーブランディングの手法を自社以外にも広めていくことで、クライアント企業をはじめとした多くの企業の付加価値を向上させようという同社の試みが結実したのが、今回の「カンファレンス」である。



キヤノンS&Sの支援を得て日本紙運輸倉庫(株)も取り組みを開始


今回、キヤノンS&Sの支援を受けインナーブランディングを開始したのが、同社のクライアント企業である日本紙運輸倉庫株式会社（以下「日本紙運輸倉庫」）である。
日本紙運輸倉庫は、全国に倉庫を構え、紙等の資材の運搬やフォワーディング業務を行う物流企業である。
安定した需要により現在まで存続してきたが、ペーパーレス化など近年の様々な変化を受け、自社の可能性について考え直すべきタイミングに直面していた。
そんな時、キヤノンS&Sの取り組みを知った日本紙運輸倉庫の代表取締役常務・山田 俊彦氏は、これが自社の変革の第一歩になると考え、インナーブランディングを始めることを決意した。

日本紙運輸倉庫のインナーブランディングの取り組みは、全社アンケートによる会社の現状の把握や社会情勢の紐解きから始まり、約4か月で一冊のカルチャーブックとしてまとまった。
ここからは、いかにこのブックの内容を社員が理解し、さらに一人ひとりがブランドを体現していけるかという部分が課題となる。



従業員と向き合うことの重要性をカンファレンスにて訴求


上記の、キヤノンS&Sと日本紙運輸倉庫とのプロジェクトは、全国の経営者を集めたオンラインカンファレンスにて12月19日(月)に発表された。
日本紙運輸倉庫の山田氏は、自社の理念や魅力を言葉として紐解くことの難しさや、社員が前向きに関わってくれたことの嬉しさなど、プロジェクトを通しての感想を述べた。
加えて、経営者への講演として、多種多様な業界・業種のブランディングを手掛けた株式会社イマジナ代表・関野 吉記氏が、インナーブランディングを行う上での考え方を語った。
山田氏と関野氏によるパネルディスカッションでは参加者から多くの質問が寄せられ、カンファレンスは大盛況のうちに幕を閉じた。

「従業員と向き合う」ということは、経営において必要不可欠ではあるが、経営者にとって後回しとなってしまっていることも少なくない。
今回のカンファレンスは、経営者にとって従業員のことを考え直す良いきっかけになったのではないだろうか。

プレスリリース提供：PR TIMES