プレスリリース

指定の担当者のみが閲覧できることで、機密案件や内部通報の取り扱いも可能に


GVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊、以下GVA TECH）は、マターマネジメントシステム「GVA manage（ジーヴァ マネージ）」が、依頼時点から法務案件の閲覧制限ができる機能をリリースしたことをお知らせいたします。
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この度、案件依頼時から法務案件の閲覧制限を設定できるようになりました。これまでは、法務担当者のみが自ら作成した案件もしくは依頼後の案件に対して閲覧制限をかけることができましたが、今回の機能リリースで、閲覧制限ができるフォームもしくはメールアドレスの作成が可能になったことにより、事業部門などの依頼者がこのフォームもしくはメールアドレスを通じて案件依頼した際には、指定された法務担当者のみが閲覧することが可能になります。

この機能により、通常の法務案件や法律相談のみならず、機密情報の取り扱いにも活用の幅が広がります。
法務部が扱う情報は機密性が高いものが多く、例えば、M&Aや大きなアライアンス、労働問題に関わる案件は、慎重に扱うために閲覧者を制限することが推奨されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/227/33386-227-f9056c03e1701219cacfe5030bf2f81e-3282x1726.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

さらに今回の新機能により、内部通報の窓口としても活用の幅を広げることが可能です。内部通報の制度を整える上では、容易に通報ができる仕組みと従業員の秘密を守ることが最も重要です。閲覧制限を設けたフォームを活用することで、これらの要件をクリアできます。
不正や不祥事の早期発見や未然の防止をすることで、企業と従業員を守り、企業基盤を強固にするお力添えをいたします。

引き続きGVA TECHでは、ユーザーさまからのお声を参考にしてプロダクト開発を進め、より早く、より正確な法務業務の実現を望まれる企業法務担当者の皆さまを支援して参ります。


■GVA manageのサービス概要
GVA manage（ジーヴァ マネージ）は、契約書の作成・レビューや法律相談などの法務案件を一元管理するクラウドサービスです。法務案件を依頼する事業部担当は専用のアカウントが不要で、普段やりとりに使用しているメールやチャットツールに返答するだけで、法務と事業部間の質疑などメッセージや契約書などの添付ファイルを、GVA manageに集約することができます。法務部は集約されたデータを検索することができ、過去案件の調査に掛ける時間を大幅に削減できます。
https://gvamanage.com/

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階
設立日：2017年1月4日
資本金：999百万円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES