プレスリリース

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：西川 弘典、以下「当社」）は、この度、「2023 環境経営レポート」「2023 DXレポート」の２種類のレポートを作成し、 公表しましたのでお知らせいたします。
　当社では2021年５月に発表した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、「WE ARE GREEN」をグループの旗印に掲げ、目標年度である2030年に向かって魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現をめざすことを宣言しました。あるべき姿の実現に向けた全社方針として「環境経営」と「DX」を柱に位置付け、事業活動を通じて社会課題を解決し、常に新たな価値を創造し続ける企業グループをめざして取り組んでおります。
　長期ビジョンや中期経営計画、毎年の統合報告書ではお伝えしきれない、私たちならではの「環境経営」「DX」による価値創造プロセスをお伝えするべく、昨年度に引き続き「2023 環境経営レポート」と「2023 DXレポート」を公表することにいたしました。両レポートにより、株主・投資家、お客さま、ビジネスパートナー、グループ従業員など、多様なステークホルダーの皆さまに当社の２つの全社方針の考え方や取り組み内容をご理解いただくことを目的としています。
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　両レポートの詳細については当社ホームページ＜https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/library/＞
をご参照ください。



■（参考）「2023 環境経営レポート」の骨子
環境経営戦略
１. 当社はGROUP VISION 2030において「環境経営」を全社方針に策定。中期経営計画2025では環境中計を「環境を起点とした事業機会の拡大」とし、脱炭素社会・循環型社会・生物多様性を重点課題に定めた。
２. 1998年に基本理念を策定した環境ビジョンに基づき、環境先進企業として環境課題に包括的に取り組んでいく。環境課題解決をビジネスチャンスとして捉え、環境取り組みを起点として事業機会を拡大することで、GXを通じて持続的な社会と自社の成長を描く。

重点課題
１. 脱炭素社会
　不動産事業者としてエネルギーの需要側でありながら、再生可能エネルギーの供給者である当社だからこそ、果たすべき役割を重要なものととらえ、これまで以上に取り組みを加速していく。
１. 東急不動産は自社発電施設を活用し、国内に保有する全244施設の電力を100%再エネに切替えた。
２. SBT1.5℃達成に向け、スコープ1・2目標「2019年度比CO2削減50%以上」につき、2022年度は50.6%
の削減を果たし、当初目標を大幅に前倒して達成した。
３. 2023年7月にTCFDの枠組みに沿った「脱炭素社会への移行計画」を業界に先駆けて策定し、事業戦
略と財務戦略がCO2排出量削減へのロードマップと整合していることを改めて確認した。
４. 再生可能エネルギー事業の拡大、発電事業者の視点を活かしたまちづくり、環境配慮型の不動産開発に
ついてはこれまでも多くの実績を上げており、今後も重点領域として取り組みを続ける。
２. 循環型社会
　大量の資源を使用する不動産業において、重要度の増すサーキュラーエコノミーの構築に向けて取り組みを加速する。またまちづくりに関わる会社として、持続可能な地域循環社会実現への貢献を進める。
１. サーキュラーエコノミー実現に向け、既存ストックを最有効活用する流通・管理業の拡大そのものが
果たす役割を再整理。まちづくり領域でも省資源・再利用を前提とした取組みを促進する。
２. 各地域において、地域との共生や地域課題の解決により、各地域社会が長期持続的なものであり続けられることを前提として事業を展開する。当社の事業を通じて地域循環社会実現に貢献する。
３. 生物多様性
　土地を利用し、森林や海など自然資本の恩恵の上で事業を行う当社として、都市・地方それぞれでネイチャーポジティブに向け果たすべき役割を整理し、グループ内の造園会社の技術も活かし取り組む。
１. 国内外の社会・政策動向などをとらえ、これまでの取り組みを土台として2011年に策定した生物多様
性方針を改定。ネイチャーポジティブに向けより踏み込んだ対応を実施することを定めた。
２. TNFDのフレームワークに従い、自然との関わり方を整理した「TNFDレポート」を開示。優先地域と
して定めた広域渋谷圏において、今までの取組みのネイチャーポジティブへの貢献度を改めて評価した。
３. 自然環境のもつ機能を様々な社会課題解決に活用する「グリーンインフラ」の考え方に基づき、石勝エ
クステリアの強みをバリューチェーン全体で活かすことで当社グループならではの取り組みを進める。

環境推進基盤
１. リスクマネジメントの徹底やコンプライアンスの実践に向けて社内推進体制を整備している。
２. ESG債の長期・継続発行方針の策定により、環境取り組み促進にコミットメントしている。
３. 業界に先駆けた課題取組みを評価いただき、各種ESG認証では継続的に高い評価を頂いている。
４. ステークホルダーと協同してサプライチェーン全体で取り組むことで、適切な環境対応を推進する。

以上


■（参考）「2023 DXレポート」の骨子
DXビジョン
１. 当社はGROUP VISION 2030において「DX」を全社方針に策定。Digital Fusionをビジョンに掲げ、DXによって社会に存在するあらゆる境界を取り除き、ありたい姿の実現をめざす。
２. DXにおける4つの重点課題として、「街の求心力向上」、「地域課題の解決」、「最適なライフスタイルの実現」、「働きがいと人手不足解消の両立」を策定した。私たちがDXを通じてめざす姿を動画でより詳細に表現するため、「DXビジョンムービー」を制作している。
DX戦略
１. 幅広い事業領域と豊富なお客さま接点を活かし、デジタルでグループサービスをつなぐことで、新たな体験価値を創出する。資産と人財の価値をDXで最大化し、知的資産を活用した模倣困難なビジネスモデルの創造をめざす。
２. DX機能会社「TFHD digital」では、外部から高度デジタル人財を獲得するとともに、知見の内部蓄積を図りながらグループのDX推進を支援している。
DXの取り組み方針・事例
１. ビジネスプロセス「省力化推進による創造的業務への転換」、CX「顧客接点の高度化による感動体験の創出」、イノベーション「知的資産活用による新しい価値創造」の３つの取り組み方針により、DXを推進する。
２. 当社グループのDX推進の特色であるグループ連携とパートナー共創によって、ビジネスの機会を獲得し新たな事業やサービスを創出する。
３. ビジネスプロセス・CXの事例がグループ全体で数多く進行しており、イノベーションに値する先進技術については、社内でトライアルを実施しながら積極的な推進を図っている。
DXを推進するためのIT基盤
１. 情報セキュリティを高める「守り」と、幅広い事業領域という強みを磨く「攻め」の両面から、DX推進に適合したIT基盤を戦略的に構築・運用する。具体的には、「次世代セキュリティネットワーク基盤」、「柔軟かつ全社最適なIT基盤」、「グループの特色を活かしたデータ活用」に注力していく。
２. サイバーセキュリティー経営ガイドラインに準拠した体系的な情報セキュリティ活動の継続と活動に関するアセスメント及び外部監査を実施し、活動の評価や課題への適切な対応を実施している。
DXを推進するための人財基盤
１. DX推進における各階層・役割ごとの必要能力を定義し、能力獲得に向けた施策をグループ横断で検討・推進していく。
２. 今般設定したDX推進人財の目標人数を着実に達成するため、計画的な育成と適切な人財評価・配置を実施する。
目標指標と進捗
１. 昨年度定めた投資・取り組み・IT基盤・人数基盤の目標指標に対し、着実に推進している。今後も定期的に実績を管理し、経営資源の適切な配分、トライアンドエラーの有効な実践を通じて、DXの取り組みに長期・持続的にコミットし、最終的な財務面での貢献を実現していく。
２. 当社グループのDXの取り組みは経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に準拠している。

以上


■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
　東急不動産ホールディングスの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く
≪貢献するSDGs≫
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東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

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