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日本円ステーブルコインのJPYC|JPYCが使える共同開発メタバースが経済産業大臣から表彰

(PR TIMES) 2024年04月10日(水)14時45分配信 PR TIMES

JPYC株式会社と業務提携を行っている長崎出島のアドミン社が、経済産業省が主催する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」のDX部門を受賞いたしました。

日本円ステーブルコイン『JPYC』(以下JPYC)を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:岡部 典孝、以下JPYC社)は、株式会社アドミン(本社所在地:メタバース、代表取締役社長:山口 知宏、以下アドミン社)と共同開発中の日本発web3対応メタバース「N2(エヌ・ツー)」の実績等が日本の国際競争力に貢献したとして経済産業大臣から表彰されたことをお知らせいたします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/224/54018-224-3d25ce9b9443b8f9d51791e589108a5c-1200x675.png ]

アドミン社が提供するメタバース上でのJPYCの送受信やJPYCを用いたNFTの購入、スマートコントラクトによる契約等の開発実績が評価され、3月14日に東京都 経済産業省にて、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にアドミン社がDX部門を受賞しました。この共同開発中のweb3対応メタバース「N2(エヌ・ツー)」では、JPYCを決済手段としてメタバース内でシームレスに利用することができます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/224/54018-224-89f9de56c9d33795bfe2d9b327f6ef33-1584x1032.png ]

JPYC社とアドミン社は、web3時代におけるメタバース市場の更なる拡大を見越し、JPYCを活用した現実と仮想空間を仲介する決済機能やメタバース上におけるJPYC経済圏の実装に向け、2022年8月より事業提携を結んでいます。


日本円ステーブルコインのJPYC、長崎出島のサイバー企業であるアドミン社と事業提携
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000054018.html


■はばたく中小企業・小規模事業者300社について
経済社会構造の変化に対応して事業変革や新規事業に挑戦し、地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる中小企業を表彰する制度です。

【ご報告】日本の国際競争力に貢献 経済産業大臣より表彰
https://www.admin-n.com/habataku_dx/

はばたく中小企業・小規模事業者300社リスト(株式会社アドミン:15番目)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/2023/pdf/gojyuon.pdf


■共同開発中のメタバース「N2(エヌ・ツー)」について
日本発となるWeb3.0に対応したメタバース「N2(エヌ・ツー)」の共同開発を進行中です。N2とはNFT NIPPONの略称であり、日本列島をNFT(土地)で表現し、そのデジタル領土上でWeb3メタバースを構築しています。また、このメタバース上では日本円ステーブルコインのJPYCを利用することができ、スマートコントラクトを通じた各種契約やNFTの売買が可能となります。

■株式会社アドミンについて
・会社名  :株式会社アドミン
・代表者  :代表取締役 山口 知宏
・所在地  :メタバース(Gather space ID:M5aCcYLX6Bxp4KkU/admin)
・設立   :2009年3月
・事業内容 :メタバース・ブロックチェーンを活用したDXの推進
・資本金  :3,000万円
・URL   :https://www.admin-n.com/

■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

■会社概要
・会社名  :JPYC株式会社
・代表者  :代表取締役 岡部 典孝
・所在地  :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
・設立   :2019年11月
・事業内容 :ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 :一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員
       一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会員
      一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
      一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
      デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)
・監査法人 :あかり監査法人
・URL :https://jpyc.co.jp/
・Twitter :https://twitter.com/jcam_official



プレスリリース提供:PR TIMES

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